普通調整交付金の在り方などの課題に関する議論・検討状況
○

骨太方針に基づき策定される「経済・財政新生計画改革実行プログラム2024」において、普通調整交付金の在り方に
関し、2025年度中に「医療費適正化や都道府県のガバナンス強化等にも資するよう、調整交付金や保険者努力支援制度その他の
財政支援の在り方について検討を行い、一定の結論を得る」とされている。

○

この点について、国と地方、その他の関係者の間で議論・検討を行ってきたところであり、それを踏まえた方向性は
以下のとおり。

• 普通調整交付金（※）について、現行制度では、理由にかかわらず、医療費に応じて配分額が増減額される仕組みとなって
おり、医療費適正化のインセンティブが働かないため、配分の在り方を見直すべきとの指摘がある。
（※）普通調整交付金は、都道府県間の財政力の不均衡を調整するために交付されるもの。具体的には、各都道府県の「公費等控除後の医療給付費等（実
績値ベース）」と「保険料収入額（理論値ベース）」の差分を調整している。

• 他方で、地方団体との議論においては、以下のような御意見をいただいた。
➢ 普通調整交付金が担う全国の自治体間の所得調整機能は非常に重要
➢ 普通調整交付金が医療費適正化の政策誘導のために使われることはあってはならず、医療費適正化の取組は保険者努
力支援制度で評価されるものである
• 将来にわたる安定的な国保運営のためには、医療費適正化に資する取組の強化は必要であるところ、地方団体の御意見も踏
まえ、保険者努力支援制度（都道府県取組評価分）の医療費適正化のアウトカム評価の指標において、令和８年度分からマ
イナス指標を導入することとし、医療費適正化のインセンティブがより働くようメリハリを強化することとした。
• 医療費適正化のインセンティブ強化の仕組みについては、普通調整交付金の在り方を引き続き検討することと併せ、こうし
た保険者努力支援制度におけるメリハリ付けのさらなる強化を図っていくこととする。
※ なお、同じく「経済・財政新生計画改革実行プログラム2024」に記載されている、生活保護受給者の国保等への加入については、地方団体との議
論において、以下のような御意見をいただいており、引き続き、中長期的課題として検討を進めていく。
➢

被保険者として果たすべき制度上の義務を履行することができないと考えられる生活保護受給者を国保へ加入させることについては、制度の
根幹を揺るがし、財政的にも破綻を招きかねない

➢

生活保護制度においては、福祉事務所の職員が個別に頻回受診・長期入院に対する指導を行っているが、事務の逼迫する市町村の国保部門に
2
おいて同様の対応を行うことは難しいと考えられる