普通調整交付金の概要
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調整交付金のうち普通調整交付金は、都道府県間の財政力の不均衡を調整するために交付（調整交付金総額の９分の７）。
各都道府県の調整対象需要額と調整対象収入額の差額が交付額となる（後者が前者を上回る場合は交付されない）。

＜交付額のイメージ＞
交付額

普通調整交付金

調整対象需要額：各都道府県の医療給付費等の見込額から、公費（定率国庫負担、
都道府県繰入金など）や前期高齢者交付金の収入見込額を除いた
もの（実績値）。

調整対象需要額
調整対象収入額

調整対象収入額：医療費（調整対象需要額）に対応して確保すべき保険料額（全国
統一の方法で算定した理論値）。

各都道府県の調整対象需要額、調整対象収入額のいずれも、当該都道府県における医療費水準と連動するため、その差額から算出
される普通調整交付金の交付額も医療費水準に連動。
⇒ 医療費水準が高い都道府県では、その分、交付額が増加。他方、その医療費に対応して確保すべき保険料額も増加。
（例）調整対象需要額が1.2倍となる場合
増加

増加

普通調整交付金

普通調整交付金

×1

調整対象需要額 1

×1

×1.2

調整対象需要額
1.2

調整対象収入額

需要額が増加すれば
交付額が増加

増加

調整対象収入額

×1.2

需要額が増加すれば
確保すべき保険料額
も増加

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