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【資料1-2】国民健康保険制度の取組強化の方向性 (17 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66319.html
出典情報 社会保障審議会 医療保険部会(第205回 11/27)《厚生労働省》
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都道府県国民健康保険団体連合会の主な業務
○ 国民健康保険の保険者である市町村が共同で事務を行うため、保険者が共同で公法人である国保連を設立。
○ このため、国保連は診療報酬の審査支払事務のほか、保険者の共同事業等を行っている。
共同設立(47都道府県)

国保保険者
(市町村等)
国民健康保険

業査
務支













※44連合会で市町村長が理事長・会長
(令和7年4月1日現在)

都道府県国民健康保険団体連合会
後期高齢者医療・介護保険・障害者総合支援等

・国民健康保険の診療報酬等
・出産育児一時金(支払業務)
・地方単独事業による福祉医療費

・後期高齢者医療診療報酬等
・公費負担医療費
・介護給付費等
・障害者総合支援給付費
・地方単独事業による福祉医療費

・保険者事務共同電算処理
(資格確認、高額療養費の支給額計算、医療費通知、
後発医薬品利用差額通知作成 等)
・第三者行為損害賠償求償事務
・レセプト点検の支援
・後発医薬品利用差額通知コールセンター
・保険者レセプト管理システムの運用管理
・保険財政共同安定化事業、高額医療費共同事業
・保険料(税)適正算定への支援
・高額療養資金貸付事業
・保険料の年金からの特別徴収経由機関業務
・特定健診・特定保健指導に係る費用の支払及びデータ管理
・国保・後期高齢者ヘルスサポート事業
・保険者協議会の運営支援

(後期高齢者医療)
・保険者事務共同電算処理
・第三者行為損害賠償求償事務
・後発医薬品利用差額通知コールセンター
・国保・後期高齢者ヘルスサポート事業
・保険料の年金からの特別徴収経由機関業務
(介護保険)
・介護保険者事務共同電算処理
・第三者行為損害賠償求償事務
・介護サービス相談・苦情処理事業
・介護給付適正化対策事業
・保険料の年金からの特別徴収経由機関業務
(障害者総合支援)
・障害者総合支援市町村事務共同処理
(その他関係業務)
・風しんの抗体検査・予防接種費用の請求支払事務
・新型コロナウイルス感染症感染防止対策支援事業等に関する
都道府県からの事務委託への対応(介護・障害)
・新型コロナウイルスワクチン接種費用の請求支払事務

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