国民健康保険制度の取組強化の方向性（案）
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国民健康保険については、平成30年改革以降様々な見直しが行われてきたが、依然以下のような課題がある。
・ 被保険者の年齢構成が高く、医療費水準が高い。また、被保険者の所得水準が低い。加えて、国保は小規模保険者が多
く、財政運営が不安定になるリスクが高い。
・ 人口減少・少子高齢化に伴い、地方公共団体における人材不足が深刻化しており、保険者における事務処理を持続
可能なものにしていく必要。

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このため、都道府県と市町村の役割分担の下、以下の取組を進めることについて、国と地方、その他の関係者の間で
調整を行ってきたところであり、その議論を踏まえ、国として、法改正を含め対応することとしたい。

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子育て世帯の保険料負担軽減
令和４年４月から、未就学児に係る均等割保険料について、その５割を公費（国1/2、都道府県1/4、市町村1/4）により軽
減する措置を講じているところ、子育て世帯の更なる負担軽減のため、当該軽減措置の対象を高校生年代まで拡充する。

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持続的な国保運営のための取組強化
① 保険料水準の統一、財政安定化基金の見直し
・ 都道府県国民健康保険運営方針の中間見直しの作業年度に当たる令和８年度に向けて、保険料水準統一加速化プランの
改定について検討し、納付金ベースの統一や完全統一に係る目標年度の設定や前倒しの検討を含め、保険料水準の統一に
向けた議論を積極的に行う。
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財政安定化基金の本体基金分について、保険料水準の統一や制度改正により納付金（保険料）が著しく上昇する場合や、
災害等が発生した翌年度以降に従来の保険料で賦課することが難しい場合に、納付金（保険料）の抑制のための取崩しを
認めるとともに、従来の積戻し期間（３年間）よりも長い期間での積戻しを可能とする。

② 市町村の事務負担軽減、運用の見直し
・ 市町村の事務負担軽減に向け、都道府県国保連合会の役割を強化するため、国保連を活用した自治体支援の在り方の検
討を行う。
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国民健康保険では資格喪失の原因たる事実が発生した日の翌日に資格を喪失することとされているところ、令和７年度
地方分権提案においても支障事例が報告されていることを踏まえ、保険者の異動を原因とする資格喪失日を１日前倒し、
資格喪失の原因たる事実が発生した日を資格喪失日とする。

上記の他、骨太方針、政府・与党内での議論、地方団体の要望事項等について、引き続き、国保基盤強化協議会に係る事務
レベルＷＧ等で議論する。
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