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【資料１－２】国民健康保険制度の取組強化の方向性 (26 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66319.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会（第205回 11／27）《厚生労働省》 |
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国民健康保険組合に対する国庫補助について
○
国保組合の定率補助は、国保組合の財政力（所得水準）に応じ、医療給付費等の13％～32％の補助率としている。
国保組合に対する国庫補助
＜参考：定率補助の補助率（現行）＞
③特別調整補助金
一般被保険者
国保組合の保険者機能強化の取組等
に応じた補助
国保組合の平均所得
調整補助金
15.4％以内
② 普通調整補助金
国保組合の財政力に応
じた補助
① 定率補助
医療給付費等に
対する定率の補助
13％
240万円以上
32％
150万円未満
医療給付費
(前期被保1/3を除く)
・前期納付金(2/3)
医療給付費
(前期被保1/3)
・前期納付金(1/3)
・後期支援金
・介護納付金
150万円未満
32.0%
16.4%
150万円以上
160万円未満
30.0%
16.1%
160万円以上
170万円未満
28.0%
15.7%
170万円以上
180万円未満
26.0%
15.4%
180万円以上
190万円未満
24.0%
15.0%
190万円以上
200万円未満
22.0%
200万円以上
210万円未満
20.0%
11.5%
210万円以上
220万円未満
18.0%
8.4%
220万円以上
230万円未満
16.0%
5.5%
230万円以上
240万円未満
14.0%
2.7%
13.0%
0%
240万円以上
150万円以上
医療給付費
・前期納付金
・後期支援金
・介護納付金
特定被保険者
13.0%
14.7%
注１ 国保組合の平均所得を算出するに当たっては、他制度との均衡を考慮し、各被保険者の所得の上限額
（1,200万円）を設定し計算。
注２ 特定被保険者とは、本来は被用者保険に加入すべき者だが、健康保険の適用除外承認によ
り、国保組合に加入している者（H９.９～）。
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○
国保組合の定率補助は、国保組合の財政力（所得水準）に応じ、医療給付費等の13％～32％の補助率としている。
国保組合に対する国庫補助
＜参考：定率補助の補助率（現行）＞
③特別調整補助金
一般被保険者
国保組合の保険者機能強化の取組等
に応じた補助
国保組合の平均所得
調整補助金
15.4％以内
② 普通調整補助金
国保組合の財政力に応
じた補助
① 定率補助
医療給付費等に
対する定率の補助
13％
240万円以上
32％
150万円未満
医療給付費
(前期被保1/3を除く)
・前期納付金(2/3)
医療給付費
(前期被保1/3)
・前期納付金(1/3)
・後期支援金
・介護納付金
150万円未満
32.0%
16.4%
150万円以上
160万円未満
30.0%
16.1%
160万円以上
170万円未満
28.0%
15.7%
170万円以上
180万円未満
26.0%
15.4%
180万円以上
190万円未満
24.0%
15.0%
190万円以上
200万円未満
22.0%
200万円以上
210万円未満
20.0%
11.5%
210万円以上
220万円未満
18.0%
8.4%
220万円以上
230万円未満
16.0%
5.5%
230万円以上
240万円未満
14.0%
2.7%
13.0%
0%
240万円以上
150万円以上
医療給付費
・前期納付金
・後期支援金
・介護納付金
特定被保険者
13.0%
14.7%
注１ 国保組合の平均所得を算出するに当たっては、他制度との均衡を考慮し、各被保険者の所得の上限額
（1,200万円）を設定し計算。
注２ 特定被保険者とは、本来は被用者保険に加入すべき者だが、健康保険の適用除外承認によ
り、国保組合に加入している者（H９.９～）。
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