子どもに係る国民健康保険料等の均等割額の減額措置（現行制度）
１．概要
○ 国民健康保険制度の保険料は、応益（均等割・平等割）と応能（所得割・資産割）に応じて設定されている。
その上で、低所得世帯に対しては、応益保険料の軽減措置（７・５・２割軽減）が講じられている。
○ 子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、国・地方の取組として、国保制度において子どもの均等割保険料の
軽減措置を実施。（令和４年４月～）
（参考）平成27年国保法改正 参・厚労委附帯決議
「子どもに係る均等割保険料の軽減措置について、地方創生の観点や地方からの提案も踏まえ、現行制度の趣旨や国保財政に与える
影響等を考慮しながら、引き続き議論する」

２．軽減措置スキーム
○ 対象は、全世帯の未就学児。
○ 当該未就学児に係る均等割保険料について、その５割を
公費により軽減。

【軽減イメージ】

低所得者の軽減部分

保険料額

子どもの軽減部分

※ 例えば、７割軽減対象の未就学児の場合、均等割保険料の残りの３割の
半分を減額することから８．５割軽減となる。

○ 令和７年度所要額（公費）80億円
（国1/2、都道府県1/4、市町村1/4）

７割
軽減

５割
軽減

２割軽減

５割

9

6割
8.5割

7.5割

所得金額

9