経済・財政新生計画改革実行プログラム2024（抜粋）
集中取組期間
2024年度
≪主担当府省庁等≫
年末

通常国会

2026
年度

2025年度
概算要求
税制改正要望等

年末

2027
年度

2028年度
~2030年度

通常国会

⑪国保の普通調整交付金の医療費勘案・後期高齢者医療制度のガバナンス強化
保険者機能の強化等を進めるための取組を進め、人口動態や適用拡大による加入者の変化等を踏まえ、
医療費適正化や都道府県のガバナンス強化等にも資するよう、調整交付金や保険者努力支援制度その 引き続き、更なる検討を行う。
他の財政支援の在り方について検討を行い、一定の結論を得る。
都道府県のガバナンスを強化する観点から、現在広域連合による事務処理が行われている後期高齢者医療制度の在り方の検討を深める。
≪厚生労働省≫

⑯生活保護の医療扶助の適正化等

実施方法につい
都道府県が広域的な観点から、頻回受診対策、重複・多剤投薬等の取組目標の設定・評価やデータ分析等を行うとともに、市町村に対し、必要な
て検討、ガイド
助言等の支援を行う仕組み等の着実な実施。
ライン等の作成。 オンライン資格確認の仕組み等を活用した頻回受診対策の推進。

医療費全体に関する都道府県のガバナンス強化の観点から、生活保護受給者が国民健康保険制度や後期高齢者医療制度に加入することについて、地
方公共団体等の意見を踏まえつつ、検討を深める。
≪厚生労働省≫

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