令和７年度 国民健康保険組合の所得調査結果（速報値）について
（参考：上限額勘案後）
上限2,200万円

上限1,200万円

令和７年度１人当たり
市町村民税課税標準額
（今回調査）

令和４年度１人当たり
市町村民税課税標準額
（前回調査）

令和７年度１人当たり
市町村民税課税標準額
（今回調査）

令和４年度１人当たり
市町村民税課税標準額
（前回調査）

医師国保組合

827万円

812万円

548万円

391万円

歯科医師国保組合

307万円

291万円

272万円

226万円

薬剤師国保組合

280万円

259万円

247万円

218万円

一般業種国保組合

264万円

220万円

212万円

166万円

建設関係国保組合

134万円

113万円

129万円

106万円

国保組合平均

347万円

321万円

266万円

204万円

※令和7年度１人当たり市町村民税課税標準額は、令和７年度所得調査の結果（速報値）に基づくものであり、今後、変動がありうる。
※補助率決定などの補助金算定に当たっては、他制度との均衡を考慮し、各被保険者の課税標準額に上限額を設定した１人当たり課税標準額を国保組合の所得水準として使用する。（上記右表）
※平均…全ての国保組合の加入者の課税標準額を合計し、全加入者数で除した加重平均。

（参考：令和７年度所得調査の概要）
・調査目的…前回調査（令和４年度※）から３年経過しており、最新の状況を把握すること、国庫補助（定率、普調、事務費負担金）の
算定に反映させることを目的に実施
※飲食関係７組合については、コロナ感染拡大防止協力金等の影響があることを踏まえ、令和５年度に特別調査を実施。

・調査対象…全国保組合（158組合）

（参考）抽出割合

・調査対象者…令和７年５月１日現在の組合員及びその家族（75歳以上の者を除く）
・調査方法…抽出調査とし、組合員数に応じた抽出割合により組合員を抽出（調査対象者数：約42万人）
各国保組合は、原則マイナンバーによる情報連携により調査対象となる被保険者の課税標準額を取得
・調査項目…令和７年度市町村民税に係る課税標準額（令和６年分所得）

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