精神医療に係る現状と課題
（多職種による質の高い医療の提供等について）
• 入院医療に比して外来医療の規模が大きい病院の方が、入院患者に占める１年以上の長期入院患者の割合が少ない
傾向がある。
• 地域定着への取組を評価した精神科入退院支援加算及び療養生活継続支援加算の算定や、公認心理師の外来配置
の有無別に、精神病床における在宅復帰率や平均在院日数をみると、いずれも取り組みを行っている医療機関の方が
在宅復帰率が高く、平均在院日数が短かった。
• 平成16年度改定以降現在まで、現行の18:１、20:１入院基本料は経過措置として「当分の間、算定できるものとする」とさ
れているところ、届出医療機関数及び病床数は近年横ばいである。また、人員配置が少なく、平均在院日数の要件設定
がない入院料を届け出る病棟においては、１年以上の長期入院患者の割合が高い傾向にある。
（患者の特性に応じた治療・ケアの推進について）
• 精神病床の入院患者について、医療保護入院患者が約半数を占める。
• 精神科救急急性期医医療入院料及び精神科救急・合併症入院料においては、医療保護入院等の非同意入院による新
規入院患者割合を要件としている。
• 高規格病棟（精神科救急急性期医療入院料病棟）の必要性が高い患者の臨床像の特徴を明らかにする研究が行われ
た。
• 精神科救急医療体制加算の届出医療機関における、時間外、休日又は深夜の精神疾患による入院件数は、医療機関
ごとにばらつきがみられ、精神科救急医療整備事業等による指定状況によらなかった。
• 精神科救急医療体制加算は、地域の医療提供体制等の事情により特例的に120床以上でも算定可能としているところ、
当該要件を用いて算定している医療機関は、１施設のみであった。
• 精神科急性期医師配置加算１及び３において、当該加算算定病棟におけるクロザピンの新規導入実績を要件としている
ところ、クロザピンの新規導入は、精神科急性期医師配置加算の対象に限らず、多様な病棟において実施されていた。

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