精神医療に係る現状と課題
（多職種による質の高い医療の提供等について）
• 入院医療から地域生活への移行の推進にあたって、多職種の配置による質の高い医療を提供することの必要性が繰り
返し指摘されている。
• 長期入院患者の蓄積が課題であった病棟において、多職種による包括的ケアを実践したことによる、平均在院日数の減
少及び地域平均生活日数の増加等の効果が報告されている。
• 精神科地域包括ケア病棟入院料及び地域移行機能強化病棟入院料においては、医療機関の裁量で多職種の柔軟な
配置が可能となるような職員配置要件を設定している。
• 精神科病院において従事している多職種（特に精神保健福祉士、作業療法士、公認心理師）の数は増加傾向であり、多
職種配置が要件になっていない精神病棟入院基本料等においても、多職種（精神保健福祉士、作業療法士、公認心理
師）を病棟配置している医療機関が一定程度みられた。
• 精神疾患を有する入院患者のピークは高齢化してきており、年齢階級別の入院受療率が経年的に変化している。
• 近年の精神病床における入院患者数の変化から、将来の入院患者数の推計については、現状の取組等を維持しても減
少傾向となることが示されている。
• 人口10万人あたりの精神科病院数及び精神病床数を都道府県ごとに見ると、精神科病院は概ね１つ存在し、精神病床
数は250床前後存在する。
• 全ての都道府県において、既存病床数が基準病床数を上回っており、基準病床数を超える既存病床数の割合が10%未
満の自治体は３都県であるのに対して、同割合が20%以上の自治体が20道府県であり、そのうち同割合が25%以上の自
治体は５県である。
• 精神科病院の病床数ごと施設数について、200床台の医療機関数は横ばいであり、精神科病院の利益率について、病
床数が少ないほど利益率が低下しており、200床以上の医療機関が病床削減を躊躇する一因となっていることが考えら
れる。
• 精神科地域包括ケア病棟入院料は、精神科入退院支援加算の届出、精神保健指定医の公務員業務実績、精神科救急
医療に参画することなど、届出病棟に限らず院内全体で満たす必要がある施設基準が設定されている。令和７年10月時
点の届出医療機関数は、31施設に限られている。
• 障害福祉サービス等は年々充実が進んでおり、例えば居住系支援である共同生活援助の利用者は増加傾向である。さ
らに、精神医療を提供する保険医療機関のうち、同一法人又は関連法人が障害福祉サービスを提供している保険医療
機関が、一定程度存在した。

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