第124回介護保険部会における主なご意見⑨
（論点⑥

地域の実情に応じた既存施設の有効活用）

○ 今後、施設のダウンサイジングや集約といったことが必要な地域が出てくると思われるが、そうした地域では事業者がそれぞ
れに施設を持つのではなく、公的な施設をシェアして活用するなど、2040年に向けて制度を柔軟化し、施設の機能の活用に幅を
持たせていくというような、そうしたいろいろな視点が必要。もう一つの視点として、災害地域に建っている施設についても、
今回同様に施設が移転できるよう返還を求めないということが必要ではないか。建設当初はハザードマップ上問題のなかった地
域が、直近のハザードマップでは災害危険地域に該当しているような実例も出てきている。災害が頻発している現状を踏まえて、
改めてこうした点検と、こうした場合にも適用し移転を促進するような取組が必要ではないか。
○ 厚生労働省の所管である障害や児童の事業の転用も、配置基準の緩和や兼務の在り方も必要。将来的には特別養護老人ホーム
の一部を改装し、サ高住等の厚生労働省所管以外の転用も有効活用が可能なことから、特例に含める検討をお願いしたい。
○ 中山間・人口減少地域において高齢者の減少により高齢者施設内に空きスペースが生じることが想定される。高齢者施設運営
法人の経営の安定化や施設の有効利用、人材の有効活用等のためにも、ほかの社会福祉施設等への転用について、今回示してい
ただいている地域の実情に応じた柔軟な対応ができるような形での検討を進めていただきたい。
○ 現実的かどうか、職員の対応や確保など課題は多いことから、さらに詳細な検討が必要と考える。

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