第124回介護保険部会における主なご意見③
（論点②

地域の実情に応じたサービス提供体制の維持のための仕組み）（続き）

○ 都会と地域との差が出てきているところを考えると、全国一律の報酬体系を果たして今後続けていけるのかどうかというとこ
ろも考えていかなくてはいけないのではないか。
○ 方向性としては理解できるが、基準該当サービスや離島等相当サービスを利用している事業所であっても、介護報酬だけでは
賄えない状況にあり、財政的な下支えが不可欠。特例介護サービスの現状を十分に把握した上で、課題があるのであればそれを
回収できるような形での検討をお願いしたい。
○ 配置基準の緩和を進める発想も理解はできるが、サービスの質の確保の観点や介護職の負担の観点を踏まえると悩ましい。配
置基準を緩和しても介護サービスの質を担保することは重要。例えばスキルの高い介護福祉士の配置など、モデル的な取組を通
した効果検証をした上で、対応方針を定める必要がある。
○ サービスの質の確保や職員の負担が増加しないことはむしろ前提であって、こうした懸念が払拭されなければならない。
○ 職員の負担について、具体的にどのように配慮をするのか示されていない中、管理者や専門職の常勤・専従要件、夜勤要件の
緩和等につなげることは拙速。例えば、ICT導入などの具体的措置を積み重ねた上で、十分な検証を行い、慎重に判断していくこ
とを求める。
○ 管理者や専門職の常勤・専従要件、夜勤要件の緩和などについて、施設系サービスの場合は24時間の対応が求められるという
こともあり、ここに従事する職員の負担の増加と、それに伴う人員確保の困難につながることが懸念あることから、サービス・
事業所間での連携を実施した上で、なお必要な場合に限るなどの対応が必要 。
○ 今後、中山間・人口減少地域がどんどん拡大していき、枠組みの柔軟化がより一般化していき、全国でサービスの質の格差が
拡大してしまうことを懸念する。（再掲）

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