第124回介護保険部会における主なご意見②
（論点② 地域の実情に応じたサービス提供体制の維持のための仕組み）
○

中山間地の場合には、事業者の数も限られており、人材も不足していることから、論点で示されたような基準緩和や包括的評
価の仕組み、市町村が事業として実施するということについては、必要な内容と考えるが、その運用等については今後具体的に
検討していく必要がある。

○

人口減少が進む地域がある中、需要に応じて必要なサービスを提供できるようにするためには、お示しいただいた方向で議論
を進めていく必要があるが、要件をどう設定するか、評価が適切かどうか、今後議論を進めていく必要がある。

○

中山間・人口減少地域においてサービスを継続・充実させていくためには、今回論点として挙げているもののどれもが重要。
保険あってサービスなしの状況をなくすためには、思い切った施策を総合的に行う必要がある。今ある社会資源を有効に活用す
るという意味でも、みなし指定等の規制緩和についてこの中で解決していけるものもあると思われ、ぜひ検討すべき。

○

柔軟な枠組みを考えることには賛同。人口減少・サービス需要の低下などで安定的なサービス事業の経営が極めて厳しい市町
村では、必要なサービスがなくなってしまうことが懸念され、ケアマネジャーがシャドーワークをせざるを得ないことにもなり
かねない。

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離島・中山間地域等の人口減少地域における介護サービスの確保に向けた取組については、これまでも既存の諸制度が十分活
用されていないという問題もある。新たな仕組みづくりと併せて、既存の諸制度を活用促進できるよう、伴走的支援を検討いた
だきたい。

○

基準該当サービス、離島等相当サービスについて、施設系のサービスを加えていただき、安定経営可能な報酬となるようにし
てほしい。

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訪問介護の移動に関する時間的なロスは、極めて運営に影響があり、事業所が決めたサービス提供範囲を超えた移動には別料
金がかかるなどの利用者の負担も考えられる。また、同じ地域に複数の事業所があれば連携の検討ができると考えられるが、そ
もそも訪問介護事業所が少ない地域は多く、小規模多機能のサービスも十分とは言えない。在宅サービスの柔軟な対応は、さら
に施設サービス等にも広げる必要があるのではないか。

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