論点⑤

介護事業者の連携強化

論点に対する考え方（検討の方向性）

○ サービス需要の減少する中山間・人口減少地域においては、地域住民のニーズに応じ必要な介護サービスの提供が継続される体制
を確保していくため、地域における連携の推進が重要であり、特に小規模事業者が多い離島・中山間地域において必要な取組と考え
られる。また、将来的に社会福祉連携推進法人に展開することも期待される。
○ 当該地域における各サービスの一定期間の継続等にかかる方針について、地域内の事業者連携や残された地域資源、地域住民との
協力体制も踏まえ、都道府県、市町村、法人、事業所が協議することが重要と考えられる。
→ 中山間・人口減少地域において、都道府県及び市町村と連携しながら、地域のニーズに応じた事業継続を担うとともに、介護事
業者間の連携において中心的な役割を果たす法人・介護事業所に対し、インセンティブを付与することが考えられるのではないか。
→ インセンティブの内容としては、例えば、法人間での人材の連携等を前提とした配置基準の弾力化、ICT等テクノロジー導入補
助金の補助率引き上げや介護報酬の加算における更なる評価などが考えられるのではないか（※）。
（※）詳細については、今後、上記を前提に、介護給付費分科会等で議論。

【イメージ】
インセンティブ付与
都道府県

・地域ニーズに応じた事業継続

法人・事業所A ・地域法人の連携促進

連携・協議
市町村

法人・事業所間の連携促進

バックオフィス業務の委託

・人材連携
・施設、設備の共同利用
・人材募集・研修の共同実施
・ＩＣＴの共同導入 等

・報酬請求
・記録・書類作成 等

＜中山間・人口減少地域＞

法人・事業所B

法人・事業所C

法人・事業所D

法人・事業所E

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