論点④

介護サービスを事業として実施する仕組み

第124回意見を踏まえた論点・考え方

【基本的な考え方】
○ 中山間・人口減少地域において、市町村が、地域におけるサービス需要の状況やサービス提供体制の実情に応じて、柔軟にサービ
ス基盤を維持・確保していくことができるよう、特例介護サービスとあわせて、市町村が、事業として、給付の仕組みと同様、介護
保険財源を活用して柔軟に実施できる選択肢を設けることが考えられないか。
【実施することが想定されるサービス】
○ 要介護者に対して、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護等といった居宅サービスと同様のサービスを実施できるようにすると
ともに、事業者が不足している場合など、こうしたサービスを組み合わせて提供することも可能としてはどうか。
※ 現行の介護保険サービスと同様、利用者が本事業以外の介護保険サービスと組み合わせてサービス提供を受けることも可能。
※ こうした仕組みによるサービス提供についても、利用者との契約に基づき、適切なケアマネジメントを経て、要介護者に対して
介護サービスを提供することは、指定サービスと変わりがない。
【サービスの質の確保に向けた仕組み等】
○ 事業者が運用上守るべき基準については、市町村の事務負担にも配慮する観点から、国において一定の標準的なひな型を示すこと
を検討してはどうか。
○ また、事業者が適切にサービスを提供しているかどうかについて、市町村が適切に関与・確認することが考えられるか。
【実施イメージ】
国
・
都
道
府
県
等

公費＋２号保険料
（介護給付と同様）

（
介市
護町
保村
険
特
会
）

サービス提供
事業費払い

※財源構成は、介護給付と同様、
公費＋１号・２号保険料

事
業
者

複数サービスの
組合せも可
利用料

利
用
者

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