第124回介護保険部会における主なご意見⑥
（論点④

介護サービスを事業として実施する仕組み）

○ 行政の立場としては難しいこともあるかと思うが、必要なサービスを地域に存続させるためには、選択肢が増えることは、利
用者が住み慣れた地域で暮らしていくためにも非常に重要なこと。市町村が地域の特性に応じてサービスを創出する際には、介
護支援専門員が参画し、高齢者の生活の実情や介護現場の実態を反映させることが必要。
○ 現行の総合事業が、利用者にとってより良い事業となるよう検討することが必要。併せて介護保険制度の将来像について丁寧
に説明していく必要があり、国民全体に共有していくべき。
○ 市町村事業については、すでに給付に代わる事業として総合事業があるところ、そことの棲み分けについて検討する必要があ
るのではないか。また、利用者側は具体的にどのような負担になるのかを示す必要があるのではないか。
○ 一定の規制は必要だが、特別養護老人ホーム等の一部で小規模なデイサービスを提供するなど、既存施設を有効に活用するこ
とや、人員配置の緩和や随時受入れ人数等の切替えができるような仕組みも考えられる。
○ 事業継続の可能性を高めるための対策を多く示していただいているが、このように様々な切り口で重層的に対策を講じていく
ことは大変重要であり、引き続き実現に向けて具体化を図っていただきたい。（再掲）
○ 民間サイドから考えると、相当の委託費でないと採算が取れないのでは。支えの仕組みである介護保険だけで賄うことが適当
なのかどうかという検討も必要ではないか。
○ 自治体が事業者に丸投げとなってしまってはいけないので、モニタリングなど国が基準など整理する必要がある。
○ そもそも市町村が実施主体となったとしても、介護人材不足の状況は変わらないこと、事業費は従来の事業実績を上回ること
が想定されるなど、懸念される課題が山積していることから、今後の検討に当たっては、具体的な内容を示していただいた上で、
丁寧な議論を行っていただきたい。

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