第124回介護保険部会における主なご意見⑧
（論点⑤

介護事業者の連携強化）

○ 訪問介護の移動に関する時間的なロスは、極めて運営に影響があり、事業所が決めたサービス提供範囲を超えた移動には別料
金がかかるなどの利用者の負担も考えられる。また、同じ地域に複数の事業所があれば連携の検討ができると考えられるが、そ
もそも訪問介護事業所が少ない地域は多く、小規模多機能のサービスも十分とは言えない。在宅サービスの柔軟な対応は、さら
に施設サービス等にも広げる必要があるのではないか。（再掲）
○ 地域内の事業者連携や残された地域資源、それから地域住民との協力体制といった面的な連携によって、介護職員の専門性の
発揮と利用者サービスの質をどう担保していくかについても検討されていく中身だろう。
○ 介護事業者の連携強化については、資料の中にインセンティブも論点として書かれているが、単なる大規模化とは分けて考え
るべき。サービスの維持や間接業務の効率化などの利点は理解できるが、単なる大規模化は、地域に根差した小規模事業所の廃
業のリスクあるいは効率化重視による職員の削減やサービス事業の縮小といったことが生じかねない。そういったことが生じな
いようにすべき。
○ 事業継続の可能性を高めるための対策を多く示していただいているが、このように様々な切り口で重層的に対策を講じていく
ことは大変重要であり、引き続き実現に向けて具体化を図っていただきたい。（再掲）
○ 大規模な事例ではなく、もう少し規模の小さな事業所同士の連携が実際にどのように進んでいるか、ぜひ事例としてまた報告
していただきたい。
○ 都道府県、市町村、法人、事業所の果たすべき役割は財政支援も重要なことから、関係機関協議の段階から行政の関与が必要。
○ 小規模な事業者が多い離島・中山間地域でこそ必要な取組であり、将来的に社会福祉連携推進法人につながることを期待して
いる。

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