よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


資料1 人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築等 (23 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64455.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第126回 10/9)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

第124回介護保険部会における主なご意見①
(論点①

地域の類型の考え方)

○ 今後、中山間・人口減少地域がどんどん拡大していき、枠組みの柔軟化がより一般化していき、全国でサービスの質の格差が
拡大してしまうことを懸念する。
○ 対象となる地域の明確化、特に市町村の中の一部エリアも対象とするのであれば、そういった対象の地域の考え方を国でしっ
かりと提示をしていく必要。
○ 具体的にどういう地域がどの類型に属するのか、それが5年後、10年後にその類型からどう移動していくのかを示すとともに、
それによりサービスのレベルや保険料、利用料等に変化があるのかといった具体的な情報提供が必要。
○ 3つの地域分類を明確化することも必要。地域によっては極端な人口減少のエリアがあることを踏まえると、柔軟な対応が取
れる裁量を持たせることも必要。
○ 今後、地域の実情に応じて適用できる地域を広げて考えていくことは必要。介護保険事業計画策定スケジュールを踏まえ、早
期の照会や趣旨が分かりやすい資料の提供が必要。
○ 拡充対象の要件となる基準や同一市町村に一般市と中山間・人口減少地域が混在するようなケースにおいて、市町村未満の地
域ごとの区分を明確化する客観的基準を可能な限り具体的に明示していくことが必要。
○ 人口によって分けるなど、考え方を明らかにすることが必要。中山間地域が特殊ではなくて、そちらが一般的であって、数的
にも多いかと思う。都市部のほうが特殊な状態になってきているのではないか。
○ 市町村の中の一部のエリアについても対象地域とするということについては賛成。
○ 人口構造に応じてサービス事業の変化を注視し、早い段階から各地域が3つの類型を行き来することを想定した必要に応じた
柔軟なサービス提供の体制が必要。

22