第124回介護保険部会における主なご意見⑦
（論点④

介護サービスを事業として実施する仕組み）（続き）

○ この仕組みを利用する市町村にどの程度の事務負担が生じるのか、また介護保険財源だけで全ての事業費が賄えるのか、それ
とも一般財源の拠出を求められるか等の不明確な点も多く、メリットとデメリットも示しながら、今後の検討を慎重に進めてい
ただきたい。
○ 市町村に活用できる財源の余裕があるのかが疑問。
○ 地域支援事業とは別に事業を建てることは、給付の一層の縮小につながる。仮に実施する場合は、市町村の介護保険財政に過
度の負担をかけないよう、国や県による大幅な助成を講じるなどの工夫が必要。
○ サービス提供と人材確保の観点からは検討する余地がある。ただ、事業所の実情に応じた委託費となると、自治体の財政状況
に依存して格差が生じ得るため、丁寧な検討が必要。

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