項目番号

⑵

見出し

希少がん及
び難治性が
ん対策

「取り組むべき施策」の記載

【最終版】 具体的な取組(2023年４月以降）

今後予定している取組

国及び都道府県は、患者やその家族等への情報提供の更なる推進の 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
ため、拠点病院等における診療実績や、医療機関間の連携体制等につ ○令和４～６年度に厚生労働科学研究費補助金で補助を行った「科学的根拠に基づ ○「科学的根拠に基づくがん情報の提供及び均てん化に向けた体
いて、患者やその家族等の目線に立った分かりやすい情報提供を推進 くがん情報の提供及び均てん化に向けた体制整備に資する研究」において、がん患 制整備に資する研究」での成果を踏まえ、令和10年度に改定を予
する。
者が正しい情報を得られるよう、信頼できる情報支援データベースの整備やアクセス 定している「がん診療連携拠点病院等の整備について」の改定に
しやすい情報検索システムの検討、診断時の適切な情報提供方策の検討を目的とし 向けて議論していく。
て、AIチャットボット開発や患者調査、相談支援センターの課題分析を行い、好事例 ○また、がん医療提供体制のあり方に関する検討会における
の共有を行った。
「2040年を見据えたがん医療提供体制の集約化・均てん化に関す
るとりまとめ」の中で、「がん患者が安全で質の高い患者本位の医
療を適切な時期に受療できるよう、院内がん登録を実施している
医療機関を対象として、都道府県内の医療機関ごとの診療実績
を、院内がん登録等の情報を用いて、医療機関の同意のもと一元
的に発信することとし、その際に公表する項目について協議す
る。」としている。
国は、希少がん患者及び難治性がん患者の、高度かつ専門的な医療 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
へのアクセシビリティを向上させるため、都道府県がん診療連携拠点病 ○令和５～７年度に厚生労働科学研究費補助金で補助を行っている「希少がん診
○「希少がん診療・相談支援におけるネットワーク構築に資する研
院連絡協議会における地域の実情を踏まえた議論を推進し、拠点病院 療・相談支援におけるネットワーク構築に資する研究」において、令和６年度までに診 究」での成果を踏まえ、令和10年度に改定を予定している「がん診
等の役割分担に基づく医療機関間の連携体制の整備を推進する。
療・情報提供の中心となる希少がん中核拠点センターを全国に整備し、ネットワーク 療連携拠点病院等の整備について」の改定に向けて議論する。
体制を構築した。また、新たな希少がん分類（NCRC）を策定し、全国がん登録データ ○また、がん医療提供体制のあり方に関する検討会における
を適用し日本における希少がん種を明らかにした。さらに、希少がんの情報提供サイ 「2040年を見据えたがん医療提供体制の集約化・均てん化に関す
トの公開、希少がんホットラインの整備、病理コンサル体制の統合、治療開発
るとりまとめ」の中で、「複数の都道府県が連携して医療提供体制
（MASTER KEY Project）の進展などを進め、遠隔相談や地域格差是正の取組も開始 の整備を推進し、特に高度な専門性が必要な小児がん・希少がん
した。
診療については、国や地域ブロック単位での集約化を図り、国立
がん研究センターなどの専門拠点と連携しながら、都道府県がん
診療連携協議会で役割分担を議論し、効率的かつ質の高い医療
提供を目指す。」としている。

国は、希少がんについて、適切な診断に基づく治療を提供するため、病 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
理診断や治療等に係る希少がん中央機関と拠点病院等との連携体制 ○国立がん研究センターや日本病理学会を中心としたコンサルテーションシステムで 「希少がん診療・相談支援におけるネットワーク構築に資する研
の整備を引き続き推進する。
病理診断のサポートを行っている。また、病理診断や治療等に係る希少がん中央機 究」での提言も踏まえ、がん診療提供体制のあり方に関する検討
関と拠点病院等連携強化およびゲノム解析等を盛り込んだ病理診断支援による病理 会等において、希少がん診療体制の整備に向けた議論を進めて
診断精度の向上、関連研究（令和５～７年度厚生労働科学研究「希少がん診療・相 いく。
談支援におけるネットワーク構築に資する研究」において）の推進を行っている。

国は、希少がん及び難治性がん領域における薬剤アクセスの改善に向 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
けて、日本の薬事規制等の海外の中小バイオ企業への周知等を通じ、 ○令和５年12月４大臣合意の「がん研究１0か年戦略（第５次）」において、「希少がん
日本での早期開発を促すなど治験の実施（国際共同治験への参加を含 については、ドラッグラグ・ドラッグロスが指摘されており、患者数及び研究者の数も
む。）を促進する方策を検討するとともに、希少がん中央機関、拠点病 限られるため、新たな臨床試験の手法の確立が求められる。難治性がんについて
院等、関係学会及び企業等と連携した研究開発を推進する。また、関係 は、早期発見手法の開発や、浸潤・転移といったがんの特性を解明し克服する研究
学会等と連携した診療ガイドラインの充実を図る。
を推進する必要がある。」としている。

【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
○「がん研究１0か年戦略（第５次）」の内容を踏まえ、引き続き
AMED革新的がん医療実用化研究事業で研究推進・支援を行って
いく。

【医薬局医薬品審査管理課】
【医薬局医薬品審査管理課】
○海外の中小バイオ企業による日本での開発・薬事申請を促すため、 PMDA米国事 ○引き続き海外の中小バイオ企業による日本での開発・薬事申請
務所を相談・支援の窓口となる拠点として設置（2024年11月）し、PMDAと厚生労働省 を促すため、PMDA米国事務所を相談・支援の窓口となる拠点とし
が連携して米国等において、英語で、日本の薬事制度の情報発信、薬事の相談対応 て、PMDAと厚生労働省が連携して米国等において、英語で、日本
を無料で行う事業（医薬品国内開発伴走事業）を実施中である。
の薬事制度の情報発信、薬事の相談対応を実施していく。
【医政局研究開発政策課】
【医政局研究開発政策課】
〇令和7年度より国際共同治験ワンストップ相談窓口事業を開始し、海外のスタート 〇ワンストップ相談窓口の運営を開始する。
アップ等が日本で開発を行う際にワンストップで相談を行える窓口の設置を進めてい
る。