項目番号

③

見出し

がん診断後
の自殺対策
について

「取り組むべき施策」の記載

【最終版】 具体的な取組(2023年４月以降）

今後予定している取組

国は、がん患者の診断後の自殺対策について、医療従事者等が正しい 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
知識を身につけられるよう、研修等の開催や、相談支援及び情報提供 令和５～７年度厚生労働科学研究「がん患者の自殺予防プログラムの実装と教育プ 〇がん対策推進協議会において自殺対策のフローを公表する。
の在り方について検討する。
ログラム開発に向けた研究」において、「がん医療における自殺対策の手引き」の改 〇「がん医療における自殺対策の手引き」を公表する。
訂、医療従事者に対する自殺対策に関する研修会の実施、がん患者の自殺対策の
ための院内フローモデルの作成に資する資料を作成した。

国は、がん診断後の自殺対策を推進するため、がん患者の自殺リスク 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
やその背景等について実態把握を行い、必要な対応について検討す
○令和５～７年度の厚生労働科学研究「がん患者の自殺予防プログラムの実装と教 ○厚生労働科学研究の結果を踏まえ、引き続き検討する。
る。
育プログラム開発に向けた研究」において、がん患者の自殺に関する実態の把握
や、がん患者の自殺予防プログラムの実装について研究を実施している。

④

その他の社
会的な問題
について

国は、高度化する治療へのアクセスを確保するため、患者・経験者・家
族等の経済的な課題等を明らかにし、関係機関や関係学会等と協力し
て、利用可能な施策の周知や課題解決に向けた施策について検討す
る。

【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
○令和６～７年度厚生労働科学研究「がん患者とその家族の社会的課題への理解と ○厚生労働科学研究の結果を踏まえ、必要な検討を行う。
支援に向けた総合的アプローチ」において、がん患者の経済的課題について調査を
実施している。

国は、障害がある等により情報取得や意思疎通に配慮が必要ながん患 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
者の実態やニーズ、課題を明らかにし、がん検診や医療へのアクセス ○令和５～７年度の厚生労働科学研究「障害があるがん患者に対する医療機関にお ○厚生労働科学研究の結果を踏まえ、必要な検討を行う。
等の在り方について検討する。
ける適切な医療・支援の実装に資する研究」において、がんになる前から障害のある ○厚生労働科学研究において、①精神障害者に対するがん検診
患者の受診実態と障害者への対応状況の実態把握を行い、情報提供のあり方につ 勧奨法の取組を広げるにあたり、どのような病院がこの方法を採
いて検討している。
用し取り組んでいるのか、病院の特徴を明らかにする、②予備調
○令和５～７年度厚生労働科学研究「精神障害のある方に対するがん検診及びがん 査を踏まえて、関西・中国・四国地方の全ての市町村を対象に調
診療のアクセシビリティの向上に資する研究」において、精神障害者のがん検診及び 査を実施し、精神障害者のがん検診の受診率の動向を明らかに
がん診療のアクセシビリティを改善することを目的に、①精神科医療機関におけるが する、③精神障害者のあるがん患者の治療を支援するプログラム
ん検診勧奨法を開発、②市町村が有するがん検診データと障害福祉データを利活用 に沿った臨床実践し、プログラムの実行可能性を評価し、プログラ
し、精神障害者のがん検診受診率の動向明らかにする調査法の確立のための予備 ムを修正する。
調査の実施、③がん診療連携拠点病院等において、精神障害のあるがん患者の治
療を支援するためのプログラムの開発を実施している。
地方公共団体は、がんに対する「偏見」の払拭や正しい理解につながる 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
よう、民間団体や患者団体等と連携し、普及啓発に努める。
○都道府県は、がんへの正しい理解及びがん医療への適切な受診・協力等が得られ ○引き続き、都道府県や拠点病院等において、がんへの正しい知
ることを目的として、がん患者、家族、地域住民又は児童生徒等に対するがんの知 識の普及啓発に努めることとする。
識・情報等の提供、普及啓発等に関する事業を実施している。
○拠点病院においては、当該がん医療圏における学校や職域より依頼があった
際には、外部講師として診療従事者を派遣し、がんに関する正しい知識の普及啓発
を実施している。

⑷

ライフステー
ジに応じた療
養環境への
支援