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参考資料６ ４期がん対策推進基本計画施策に対する取組一覧（令和７年９月時点） (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64289.html |
| 出典情報 | がん対策推進協議会（第92回 10／6）《厚生労働省》 |
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第92回がん対策推進協議会 参考資料
６
令和７年10月６日
第４期がん対策推進基本計画施策に対する取組一覧
項目番号
見出し
「取り組むべき施策」の記載
【最終版】 具体的な取組(2023年４月以降）
今後予定している取組
患者本位の
がん医療の
実現
がん診療提
供体制等
第2 2
⑴
①
医療提供体
制の均てん
化・集約化
国及び都道府県は、がん医療が高度化する中で、引き続き質の高いが 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
ん医療を提供するため、地域の実情に応じ、均てん化を推進するととも ○令和６年12月から令和７年７月にかけて、「がん診療提供体制のあり方に関する検 ○持続可能ながん医療提供体制の構築に向け、国民への分かり
に、持続可能ながん医療の提供に向け、拠点病院等の役割分担を踏ま 討会」において、2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に関する やすい説明と理解促進を図るとともに、がん診療連携協議会等に
えた集約化を推進する。その際、国は、都道府県がん診療連携協議会 議論を実施し、その結果を踏まえ、令和７年８月１日に「2040年を見据えたがん医療 対して、役割分担の議論が行えるよう、好事例の共有やデータ提
等に対し、好事例の共有や他の地域や医療機関との比較が可能となる 提供体制の均てん化・集約化に関するとりまとめ」を公表した。
供、技術的支援を実施し、各都道府県における議論の促進および
ような検討に必要なデータの提供などの技術的支援を行う。
○本とりまとめにおいて、2040年に向けて人口構造の変化や医療需要の動向が見込 取組の支援を行っていく。さらに、2040年を見据えたがん医療提供
まれる中にあっても、すべての国民が引き続き適切ながん医療を受けられる体制を 体制の均てん化・集約化に関するとりまとめを踏まえ、次期がん診
確保することを目的に、従来の均てん化の更なる推進に加え、医療技術の観点及び 療連携拠点病院等の整備指針の見直しに関する議論を実施する
医療需給の観点から一定の集約化を検討する必要性があることを基本的な考え方と 予定としている。
して示している。また、都道府県の都道府県がん診療連携協議会での均てん化・集 ○当該取組の評価を行う観点から、役割分担に関する議論が行
約化の議論の進め方及び、それらの取組を支援するための国の役割や支援のあり われている都道府県数について、継続的に評価を行う予定として
方について示した。上記を踏まえて令和７年８月29日に都道府県に向けて「2040年を いる。
見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に係る基本的な考え方及び検討の
進め方について」の課長通知を発出した。
国は、拠点病院等を中心に、患者に対するがんの告知や、インフォーム 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
ド・コンセントの取得、セカンドオピニオンの提示などが適切に実施され ○「がん診療連携拠点病院等の整備について」（健発0 8 0 1第1 6号 令和４年８月１ ○がん治療前にセカンドオピニオンに関する説明を受けたがん患
るような体制整備を引き続き推進する。また、質の高い病理診断や細胞 日）において、拠点病院等における指定要件として、セカンドオピニオン等の体制整 者の割合については、患者体験調査の結果を用いて継続的に評
診断を提供するための体制の整備を引き続き推進する。
備、病理診断体制及び病理医の配置を定めた。
価を行うことにより、患者に対するがんの告知や、インフォームド・
コンセントの取得、セカンドオピニオンの提示などが適切に実施さ
れるような体制整備を引き続き推進していく。
○質の高い病理診断や細胞診断を提供するための体制の整備を
引き続き推進するために、病理診断に携わる専門的な知識及び技
能を有する医師が１人以上配置されている拠点病院等の割合なら
びに細胞診断に関する専門資格を有する者が１人以上配置されて
いる拠点病院等の割合を現況報告書を用いて継続的に評価を行
う予定である。
○がん患者に対する遠隔病理診断の在り方については、次期整
備指針の改定に向けて、関係学会等と引き続き議論を継続してい
く。
国及び都道府県は、感染症発生・まん延時や災害時等の状況下におい 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
ても、必要ながん医療を提供できるよう、診療機能の役割分担や、各施 ○「がん診療連携拠点病院等の整備について」（健発0 8 0 1第1 6号 令和４年８月１ ○当該取組の評価を行う観点から、都道府県がん診療連携協議
設が協力した人材育成や応援体制の構築等、地域の実情に応じた連 日）において、都道府県がん診療連携協議会の役割として、BCPに係る議論を行うこ 会における議論の状況および各施設におけるBCPに関する議論
携体制を整備する取組を平時から推進する。
とを新たに追加した。また、各拠点病院等に求められる望ましい要件として、BCPの の状況については現況報告書を用いて継続的に評価を行う予定
策定および有事における診療状況の情報公開を追加した。
である。
○BCPに関する議論の状況を踏まえ、次期整備指針の改定にお
いて、その必須化を検討する。
６
令和７年10月６日
第４期がん対策推進基本計画施策に対する取組一覧
項目番号
見出し
「取り組むべき施策」の記載
【最終版】 具体的な取組(2023年４月以降）
今後予定している取組
患者本位の
がん医療の
実現
がん診療提
供体制等
第2 2
⑴
①
医療提供体
制の均てん
化・集約化
国及び都道府県は、がん医療が高度化する中で、引き続き質の高いが 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
ん医療を提供するため、地域の実情に応じ、均てん化を推進するととも ○令和６年12月から令和７年７月にかけて、「がん診療提供体制のあり方に関する検 ○持続可能ながん医療提供体制の構築に向け、国民への分かり
に、持続可能ながん医療の提供に向け、拠点病院等の役割分担を踏ま 討会」において、2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に関する やすい説明と理解促進を図るとともに、がん診療連携協議会等に
えた集約化を推進する。その際、国は、都道府県がん診療連携協議会 議論を実施し、その結果を踏まえ、令和７年８月１日に「2040年を見据えたがん医療 対して、役割分担の議論が行えるよう、好事例の共有やデータ提
等に対し、好事例の共有や他の地域や医療機関との比較が可能となる 提供体制の均てん化・集約化に関するとりまとめ」を公表した。
供、技術的支援を実施し、各都道府県における議論の促進および
ような検討に必要なデータの提供などの技術的支援を行う。
○本とりまとめにおいて、2040年に向けて人口構造の変化や医療需要の動向が見込 取組の支援を行っていく。さらに、2040年を見据えたがん医療提供
まれる中にあっても、すべての国民が引き続き適切ながん医療を受けられる体制を 体制の均てん化・集約化に関するとりまとめを踏まえ、次期がん診
確保することを目的に、従来の均てん化の更なる推進に加え、医療技術の観点及び 療連携拠点病院等の整備指針の見直しに関する議論を実施する
医療需給の観点から一定の集約化を検討する必要性があることを基本的な考え方と 予定としている。
して示している。また、都道府県の都道府県がん診療連携協議会での均てん化・集 ○当該取組の評価を行う観点から、役割分担に関する議論が行
約化の議論の進め方及び、それらの取組を支援するための国の役割や支援のあり われている都道府県数について、継続的に評価を行う予定として
方について示した。上記を踏まえて令和７年８月29日に都道府県に向けて「2040年を いる。
見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に係る基本的な考え方及び検討の
進め方について」の課長通知を発出した。
国は、拠点病院等を中心に、患者に対するがんの告知や、インフォーム 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
ド・コンセントの取得、セカンドオピニオンの提示などが適切に実施され ○「がん診療連携拠点病院等の整備について」（健発0 8 0 1第1 6号 令和４年８月１ ○がん治療前にセカンドオピニオンに関する説明を受けたがん患
るような体制整備を引き続き推進する。また、質の高い病理診断や細胞 日）において、拠点病院等における指定要件として、セカンドオピニオン等の体制整 者の割合については、患者体験調査の結果を用いて継続的に評
診断を提供するための体制の整備を引き続き推進する。
備、病理診断体制及び病理医の配置を定めた。
価を行うことにより、患者に対するがんの告知や、インフォームド・
コンセントの取得、セカンドオピニオンの提示などが適切に実施さ
れるような体制整備を引き続き推進していく。
○質の高い病理診断や細胞診断を提供するための体制の整備を
引き続き推進するために、病理診断に携わる専門的な知識及び技
能を有する医師が１人以上配置されている拠点病院等の割合なら
びに細胞診断に関する専門資格を有する者が１人以上配置されて
いる拠点病院等の割合を現況報告書を用いて継続的に評価を行
う予定である。
○がん患者に対する遠隔病理診断の在り方については、次期整
備指針の改定に向けて、関係学会等と引き続き議論を継続してい
く。
国及び都道府県は、感染症発生・まん延時や災害時等の状況下におい 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
ても、必要ながん医療を提供できるよう、診療機能の役割分担や、各施 ○「がん診療連携拠点病院等の整備について」（健発0 8 0 1第1 6号 令和４年８月１ ○当該取組の評価を行う観点から、都道府県がん診療連携協議
設が協力した人材育成や応援体制の構築等、地域の実情に応じた連 日）において、都道府県がん診療連携協議会の役割として、BCPに係る議論を行うこ 会における議論の状況および各施設におけるBCPに関する議論
携体制を整備する取組を平時から推進する。
とを新たに追加した。また、各拠点病院等に求められる望ましい要件として、BCPの の状況については現況報告書を用いて継続的に評価を行う予定
策定および有事における診療状況の情報公開を追加した。
である。
○BCPに関する議論の状況を踏まえ、次期整備指針の改定にお
いて、その必須化を検討する。