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参考資料6 4期がん対策推進基本計画施策に対する取組一覧(令和7年9月時点) (15 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64289.html
出典情報 がん対策推進協議会(第92回 10/6)《厚生労働省》
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項目番号



見出し

就労支援に
ついて

「取り組むべき施策」の記載

【最終版】 具体的な取組(2023年4月以降)

今後予定している取組

国は、がん患者・経験者やその家族等の生活の質の向上のため、現在 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【労働基準局安全衛生部労働衛生課メンタルヘルス対策・治療仕
の両立支援制度の効果及び課題を明らかにし、普及啓発、主治医から ○がん診療連携拠点病院機能強化事業における「がん患者の就労に関する総合支 事の両立支援推進室】
産業医への情報提供をはじめとする医療機関等と産業保健との一層効 援事業」を実施し、がん診療連携拠点病院等における両立支援の体制強化に努めて ○労働施策総合推進法の法改正に基づく治療と仕事の両立支援
果的な連携等について検討する。また、国は、医療機関等において就 いる。
指針について検討会で検討する中で、産業医と主治医による情報
労支援に携わる者が、産業医等と連携し、患者・事業主間の治療と仕
交換など効果的な連携等について検討する。
事の両立へ向けた調整を支援できる体制の整備に取り組む。
【労働基準局安全衛生部労働衛生課メンタルヘルス対策・治療仕事の両立支援推進
室】
○厚生労働科学研究にて、治療と仕事を両立する患者に対する継続的な支援の実
態と方策の検討を行った。
国は、再就職支援を推進する観点から、拠点病院等とハローワークとの 【職業安定局首席室】
【職業安定局首席室】
連携体制の整備に引き続き取り組む。
○「長期療養者就職支援事業」において拠点病院等とハローワー
○拠点病院等とハローワークとの連携体制の整備の取組を実施した。
クの連携に引き続き取り組む。
・ハローワークと連携した就職支援を行っている拠点病院等の割合は、令和5年4月1
日時点では51.5%であったが、令和6年4月1日時点では52.9%、令和7年4月1日時点で
は54.4%と、割合は年々上昇している。
・長期療養者就職支援事業を活用したがん患者の就職者数についても、令和4年度
では2,224人であったが、令和5年度には2,336人、令和6年度には2,376人と実績は
年々増加している。

国は、就労支援のさらなる充実に向けて、様々な就労形態におけるが 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
ん患者の就労及び離職の実態を把握し、それを踏まえた就労支援の提 ○令和5~7年度に厚生労働科学研究費補助金で補助を行っている「がん患者の治 ○厚生労働科学研究の成果等を踏まえ、作成した就労支援の介
供体制について検討する。
療と仕事の両立支援や就職支援プログラムの実装に向けた研究」において、長期療 入プログラムの実装などを検討する。
養中に生じる課題やニーズ、医療機関や企業等における両立支援の普及状況等の
実態把握などを実施した。
国は、がん患者が治療と仕事を両立できるよう、中小企業も含めて、企 【労働基準局安全衛生部労働衛生課メンタルヘルス対策・治療仕事の両立支援推進 【労働基準局安全衛生部労働衛生課メンタルヘルス対策・治療仕
業における支援体制や、病気休暇、短時間勤務や在宅勤務(テレワー 室】
事の両立支援推進室】
ク)など企業における休暇制度や柔軟な勤務制度の導入等の環境整備
○労働施策総合推進法の法改正を踏まえ、産業保健総合支援セ
○産業保健総合支援センターにおいて、治療と仕事の両立支援の専門スタッフを配
を更に推進するため、産業保健総合支援センター等の活用や助成金等
ンターの支援体制の拡充に取り組む。
置し、専門的研修、相談対応、事業場への訪問による制度導入等の支援を無料で提
による支援、普及啓発に取り組む。
供している。
国は、両立支援コーディネーターの更なる活用に向けて、その活動状況 【労働基準局安全衛生部労働衛生課メンタルヘルス対策・治療仕事の両立支援推進 【労働基準局安全衛生部労働衛生課メンタルヘルス対策・治療仕
を把握するとともに、地域職域連携の観点からより効果的な配置につい 室】
事の両立支援推進室】
て検討する。
○両立支援コーディネーター養成研修修了者を対象としたフォローアップ調査を実施 ○労働施策総合推進法の法改正に合わせて、「地域両立支援推
し、活動状況を把握している。
進チーム」の体制強化について検討する。
○各地域において、両立支援コーディネーターを配置・活用している支援機関等(産
業保健総合支援センターや自治体、医療機関、企業等)で構成する「地域両立支援
推進チーム」を都道府県労働局に設置し、取組の連携や情報共有を図っている。

国は、アピアランスケアについて、患者やその家族等が正しい知識を身 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
につけられるよう、医療従事者を対象とした研修等を引き続き開催する 〇国立がん研究センター中央病院アピアランス支援センターにて「アピアランスケア
とともに、相談支援及び情報提供の在り方について検討する。
研修会」(令和3年~)の開催を継続している。


アピアランス
ケアについて

【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
○令和8年度からは、がん診療連携拠点病院機能強化事業(都道
府県がん診療連携拠点病院を対象)にアピアランスケアの体制整
備を組み入れる予定としている。

○多職種による相談支援体制の整備にむけて、令和5~7年度にアピアランス支援
モデル事業を実施し、がん診療連携拠点病院において、相談支援及び情報提供を含
む効果的なアピアランスケア提供体制について検証した。
国は、アピアランスケアの充実に向けて、拠点病院等を中心としたアピ 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
アランスケアに係る相談支援・情報提供体制の構築について検討する。 〇多職種による相談支援体制の整備にむけて、令和5~7年度にて、アピアランス支 ○令和8年度からは、がん診療連携拠点病院機能強化事業(都道
援モデル事業を実施し、がん診療連携拠点病院における効果的なアピアランスケア 府県がん診療連携拠点病院を対象)にアピアランスケアの体制整
提供体制について検証した。
備を組み入れる予定としている。