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参考資料6 4期がん対策推進基本計画施策に対する取組一覧(令和7年9月時点) (3 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64289.html
出典情報 がん対策推進協議会(第92回 10/6)《厚生労働省》
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項目番号

(イ)

見出し

放射線療法
について

「取り組むべき施策」の記載

【最終版】 具体的な取組(2023年4月以降)

今後予定している取組

国及び都道府県は、患者が、病態や生活背景等、それぞれの状況に応 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
じた適切な放射線療法を受けられるよう、標準的治療の提供に加えて、 ○「高度な放射線療法」の提供に関しては、「がん診療連携拠点病院等の整備につ ○都道府県がん診療連携協議会等に対しては、関係学会との連
科学的根拠に基づく高度な放射線療法の提供についても、医療機関間 いて」(健発0 8 0 1第1 6号 令和4年8月1日)において、「役割分担の整理・明確化」 携のもと、優良事例の共有や、他地域・他医療機関との比較が可
の役割分担の明確化及び連携体制の整備等の取組を進める。
を図るべき事項として位置づけられ、その議論は都道府県がん診療連携協議会の役 能となるデータの提供等、技術的支援を継続的に実施することとし
割とした。
ている。
○令和6年12月から令和7年7月にかけて開催された「がん診療提供体制のあり方に ○また、提供するデータの解釈及びその活用方法についても、各
関する検討会」において、2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化 協議会において適切に理解・運用されるよう、丁寧かつ的確な説
に向けた議論を実施し、その検討結果を踏まえ、令和7年8月1日に「2040年を見据 明を行うものとする。
えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に関するとりまとめ」を公表した。当該とり ○加えて、各都道府県がん診療連携協議会におけるがん医療の
まとめの中において、都道府県がん診療連携協議会において放射線療法に係る医 均てん化・集約化に係る議論の状況及びその進捗について把握を
療機関間の役割分担の明確化の議論に資するよう、がん医療の集約化及び均てん 行い、都道府県間の取組状況の差異を踏まえた上で、各都道府
化に関する基本的な考え方、並びに協議の進め方を示した。また、放射線療法につ 県の実情に即した支援を講じていくこととする。
いて集約化が望ましい具体的な医療行為について、関係学会と検討を進め、2040 年
を見据えたがん医療の均てん化・集約化に係る基本的な考え方に基づいた医療行為
例を示した。上記を踏まえて令和7年8月29日に都道府県に向けて「2040年を見据え
たがん医療提供体制の均てん化・集約化に係る基本的な考え方及び検討の進め方
について」の課長通知を発出した。
国は、関係学会等と連携し、標準的治療及び粒子線治療、核医学治
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
療、画像誘導即時適応技術を用いた治療 等の高度な放射線療法の安 ○令和6年12月から令和7年7月にかけて開催された「がん診療提供体制のあり方に ○都道府県がん診療連携協議会等に対しては、関係学会との連
全な提供体制の在り方について検討する。
関する検討会」において、2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化 携のもと、優良事例の共有や、他地域・他医療機関との比較が可
に向けた議論を実施し、その検討結果を踏まえ、令和7年8月1日に「2040年を見据 能となるデータの提供等、技術的支援を継続的に実施することとし
えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に関するとりまとめ」を公表した。当該とり ている。
まとめの中において、都道府県がん診療連携協議会において粒子線治療を含む放 ○また、提供するデータの解釈及びその活用方法についても、各
射線療法に係る医療機関間の役割分担の明確化の議論に資するよう、がん医療の 協議会において適切に理解・運用されるよう、丁寧かつ的確な説
集約化及び均てん化に関する基本的な考え方、並びに協議の進め方を示した。ま
明を行うものとする。
た、放射線療法について集約化が望ましい具体的な医療行為について、関係学会と ○加えて、各都道府県がん診療連携協議会におけるがん医療の
検討を進め、2040 年を見据えたがん医療の均てん化・集約化に係る基本的な考え方 均てん化・集約化に係る議論の状況及びその進捗について把握を
に基づいた医療行為例を示した。上記を踏まえて令和7年8月29日に都道府県に向 行い、都道府県間の取組状況の差異を踏まえた上で、各都道府
けて「2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に係る基本的な考え 県の実情に即した支援を講じていくこととする。
方及び検討の進め方について」の課長通知を発出した。
○核医学治療に関しては、「経済財政運営と改革の基本方針
○令和5~7年に厚生労働省科学研究にて補助をおこなっている「放射線療法の提 2025」の中で利用促進に必要な体制整備等の取組を進めるとさ
供体制構築に資する研究」において、放射線治療医師1名の施設でも高度な放射線 れ、令和7年度より厚生労働科学研究でがん領域における医療用
療法である強度変調放射線治療を提供できるよう、施設間の遠隔放射線治療計画シ ラジオアイソトープを用いた質の高い医療の円滑な提供を可能に
ステムを社会実装するための実証実験を実施した。
する体制の整備方策を明らかにし、持続可能な提供体制の確保に
資する科学的知見を得ることとしている。