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「取り組むべき施策」の記載

【最終版】 具体的な取組(2023年４月以降）

国は、拠点病院等、小児がん拠点病院等、がんゲノム医療中核拠点病 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
院等が相互に連携可能となるよう検討する。
○がん診療連携拠点病院等、小児がん拠点病院等、がんゲノム医療中核拠点病院
等の各指定要件においては、情報提供や長期フォローアップ体制の整備等に関する
連携について規定しているところである。

今後予定している取組
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
○当該取組の評価を行う観点から、都道府県がん診療連携協議
会に小児がん拠点病院等が参加している都道府県の数を現況報
告書を用いて継続的に評価を行う予定である。
○がん診療連携拠点病院等、小児がん拠点病院等、がんゲノム
医療中核拠点病院等のそれぞれの指定要件に関するWGで具体
的な連携の要件及び適切な体制について議論していく。

国は、がんゲノム医療をより一層推進する観点から、がんゲノム医療中 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
核拠点病院等を中心とした医療提供体制の整備等を引き続き推進す ○関連学会等と連携し、第６回がんゲノム医療中核拠点病院等の指定要件に関する ○がんの標準治療を実施することが求められる医療機関として位
る。また、関係学会等と連携し、がん遺伝子パネル検査等の更なる有効 ワーキンググループにおいて、固形がんのエキスパートパネルの標準化の検討やエ 置づけられているがん診療連携拠点病院等において、がんゲノム
性に係る科学的根拠を引き続き収集するとともに、必要な患者が、適切 キスパートパネルの持ち回り開催等、がんの標準治療を実施することが求められる 医療の実施が可能となるよう、引き続き関連学会等との連携のも
なタイミングでがん遺伝子パネル検査等及びその結果を踏まえた治療 医療機関として位置づけられているがん診療連携拠点病院等において、がんゲノム と、その運用面の改善を図りつつ、質の高いがんゲノム医療の提
を受けられるよう、既存制度の見直しも含め検討する。
医療が実施できるよう、関連学会等と連携し、その運用面の改善を進めている。
供体制の構築を推進していく。
○「がんゲノム医療中核拠点病院等の整備について」に基づくがんゲノム医療中核拠 ○当該取組の評価を行う観点から、がんゲノム医療中核拠点病院
点病院等の指定、体制整備、現況報告によるモニタリングなどの取組を引き続き実施 等における専門的知識を有する医療従事者の人数について、現
する。
況報告書を用いて、継続的に評価を行う予定である。
○現在６品目保険収載されているがん遺伝子パネル検査について、今後も、更なる
がんゲノム医
検査の拡充や標準治療終了前の検査の実施に向け、学会等において得られた科学
療について
的根拠に基づき関係部局と必要な調整を進めている。

②

【保険局医療課※後段のみ】
【保険局医療課※後段のみ】
○現在、がん遺伝子パネル検査は、標準治療終了後の固形がん患者に対して、保険 ○標準治療前のがん遺伝子パネル検査については引き続き先進
診療としての実施を可能としている。標準治療前のがん遺伝子パネル検査は先進医 医療の枠組みで科学的根拠の収集を進めていく。
療の枠組みで科学的根拠の収集が進められており、今後、保険適用の可能性を含
め、関連学会の学術的見解も聞きながら、中央社会保険医療協議会において議論を
進めることとなる。

手術療法・放
射線療法・薬
物療法につ
いて

③

（ア）

手術療法に
ついて

国及び都道府県は、患者が、病態や生活背景等、それぞれの状況に応 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
じた適切かつ安全な手術療法を受けられるよう、標準的治療の提供に ○「高度な手術療法」の提供に関しては、「がん診療連携拠点病院等の整備につい ○都道府県がん診療連携協議会等に対しては、関係学会との連
加えて、科学的根拠に基づく、ロボット支援手術を含む鏡視下手術等の て」（健発0 8 0 1第1 6号 令和４年８月１日）において、「役割分担の整理・明確化」を 携のもと、優良事例の共有や、他地域・他医療機関との比較が可
高度な手術療法の提供についても、医療機関間の役割分担の明確化 図るべき事項として位置づけられ、その議論は都道府県がん診療連携協議会の役割 能となるデータの提供等、技術的支援を継続的に実施することとし
及び連携体制の整備等の取組を進める。
とした。
ている。
○令和６年12月から令和７年７月にかけて開催された「がん診療提供体制のあり方に ○また、提供するデータの解釈及びその活用方法についても、各
関する検討会」において、2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化 協議会において適切に理解・運用されるよう、丁寧かつ的確な説
に向けた議論を実施し、その検討結果を踏まえ、令和７年８月１日に「2040年を見据 明を行うものとする。
えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に関するとりまとめ」を公表した。当該とり ○加えて、各都道府県がん診療連携協議会におけるがん医療の
まとめの中において、都道府県がん診療連携協議会において手術療法に係る医療 均てん化・集約化に係る議論の状況及びその進捗について把握を
機関間の役割分担の明確化の議論に資するよう、がん医療の集約化及び均てん化 行い、都道府県間の取組状況の差異を踏まえた上で、各都道府
に関する基本的な考え方、並びに協議の進め方を示した。また、手術療法について 県の実情に即した支援を講じていくこととする。
集約化が望ましい具体的な医療行為について、関係学会と検討を進め、2040 年を見
据えたがん医療の均てん化・集約化に係る基本的な考え方に基づいた医療行為例を
示した。上記を踏まえて令和７年８月29日に都道府県に向けて「2040年を見据えたが
ん医療提供体制の均てん化・集約化に係る基本的な考え方及び検討の進め方につ
いて」の課長通知を発出した。