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参考資料６ ４期がん対策推進基本計画施策に対する取組一覧（令和７年９月時点） (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64289.html |
| 出典情報 | がん対策推進協議会（第92回 10／6）《厚生労働省》 |
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項目番号
見出し
「取り組むべき施策」の記載
【最終版】 具体的な取組(2023年４月以降）
今後予定している取組
国及び都道府県は、バイオ後続品に係る新たな目標を踏まえ、使用促 【医政局医薬産業振興・医療情報企画課】
【医政局医薬産業振興・医療情報企画課】
進のための具体的な方策を検討する。
○バイオ後続品の使用に係る目標値については、令和６年３月14日第176回社会保 ○当該方針に基づき、バイオ後続品の数値目標の達成に向けた
障審議会医療保険部会において、「2029年度末までに、バイオシミラーに80％以上置 取組を進める。
き換わった成分数が全体の成分数の60％以上にする」と決定するとともに、後発医薬
品の数値目標における副次目標として位置付けた。併せて、令和６年９月に「バイオ
後続品の使用促進のための取組方針」をとりまとめ、当該目標値の達成に向けて、
必要な具体的取組を整理した。
【医薬局医薬品審査管理課】
【医薬局医薬品審査管理課】
左記検討の結果を踏まえ、バイオ後続品の使用促進に資する取
○バイオ後続品の使用促進のため、バイオ後続品の臨床使用実態下における有効 組を実施していく。
性等の評価や効果的な情報提供の手法について、検討を進めている。
【保険局医療介護連携政策課】
【保険局医療介護連携政策課】
第4期医療費適正化計画に位置付けた目標の達成に向けて、各
国において令和11年度末までにバイオ後続品に80％以上置き換わった成分数が全 都道府県の実情に応じた取組を引き続き推進していく。
体の成分数の60％以上にするという目標が設定されたことを踏まえ、第４期医療費適
正化計画の基本方針（令和５年厚生労働省告示第234号）においても当該目標を位
置付け、各都道府県において取組を推進するよう定めた。
拠点病院等は、多職種連携をさらに推進する観点から、拠点病院等に 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
おけるチーム医療の提供体制の整備を進めるとともに、都道府県がん 〇「がん診療連携拠点病院等の整備について」（健発0 8 0 1第1 6号 令和４年８月１ ○当該取組の評価を行う観点から、地域における相談支援や緩和
診療連携協議会において地域の医療機関と議論を行い、拠点病院等と 日）において、拠点病院等における指定要件として、チーム医療の提供体制の整備を ケアの提供体制・連携体制について現況報告書を活用し、フォ
地域の医療機関との連携体制の整備に取り組む。
定めているほか、都道府県拠点病院連絡協議会における役割として、拠点病院等と ローアップを実施する予定である。
地域の医療機関との連携体制の整備を求めている。
〇左記の厚生労働科学研究の結果を踏まえ、効果的ながん患者
〇令和５～７年厚生労働科学研究「がん診療を⾏う医療機関における⽀持療法の質 への栄養サポートのあり方を検討する。
④
チーム医療
の推進につ
いて
の向上に資する研究」において、「全国共通がん医科⻭科連携講習会テキスト」を改
訂した。
○がん患者に対する栄養管理、実態把握と課題の整理を行っている。
○令和７年８月１日に公表した「2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集
約化に関するとりまとめ」において、「地域包括ケアシステムの観点から、患者が住み
慣れた地域で質の高い医療を受け続けられるように、集約化の検討が必要な医療を
提供する医療、患者の日頃の体調を把握している身近な診療所・病院のかかりつけ
医、訪問看護ステーション、歯科医療機関、薬局、介護施設・事業所等、多職種・多機
関との地域連携の強化がより一層重要となり、関係機関間での情報共有や役割分担
を含む連携体制の整備と地域連携を担う人材育成の強化が求められる。」としてお
り、地域連携体制の強化を推進している。
拠点病院等は、院内や地域の歯科医師、歯科衛生士等と連携し、医科 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
歯科連携によるがん患者の口腔の管理の推進に引き続き取り組む。ま ○「がん診療連携拠点病院等の整備について」（健発0 8 0 1第1 6号 令和４年８月１ 当該取組の評価を行う観点から、地域における相談支援や緩和ケ
た、栄養サポートチーム等の専門チームと連携し、栄養指導や管理を行 日）において、拠点病院等における指定要件として、口腔管理の推進を定めている。 アの提供体制・連携体制について、現況報告書を用いて、継続的
う体制の整備に引き続き取り組む。
○令和７年８月１日に公表した「2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集 に評価を行う予定である。
約化に関するとりまとめ」において、「地域包括ケアシステムの観点から、患者が住み 〇左記の厚生労働科学研究の結果を踏まえ、効果的ながん患者
慣れた地域で質の高い医療を受け続けられるように、集約化の検討が必要な医療を への栄養サポートのあり方を検討する。
提供する医療機関、患者の日頃の体調を把握している身近な診療所・病院のかかり
つけ医、訪問看護ステーション、歯科医療機関、薬局、介護施設・事業所等、多職種・
多機関との地域連携の強化がより一層重要となり、関係機関間での情報共有や役割
分担を含む連携体制の整備と地域連携を担う人材育成の強化が求められる。」として
いる。
〇令和５～７年度厚生労働科学研究「がん診療を行う医療機関における支持療法の
質の向上に資する研究」において、
・「全国共通がん医科⻭科連携講習会テキスト」を改訂した。
・がん患者に対する栄養管理、実態把握と課題の整理を行っている。
見出し
「取り組むべき施策」の記載
【最終版】 具体的な取組(2023年４月以降）
今後予定している取組
国及び都道府県は、バイオ後続品に係る新たな目標を踏まえ、使用促 【医政局医薬産業振興・医療情報企画課】
【医政局医薬産業振興・医療情報企画課】
進のための具体的な方策を検討する。
○バイオ後続品の使用に係る目標値については、令和６年３月14日第176回社会保 ○当該方針に基づき、バイオ後続品の数値目標の達成に向けた
障審議会医療保険部会において、「2029年度末までに、バイオシミラーに80％以上置 取組を進める。
き換わった成分数が全体の成分数の60％以上にする」と決定するとともに、後発医薬
品の数値目標における副次目標として位置付けた。併せて、令和６年９月に「バイオ
後続品の使用促進のための取組方針」をとりまとめ、当該目標値の達成に向けて、
必要な具体的取組を整理した。
【医薬局医薬品審査管理課】
【医薬局医薬品審査管理課】
左記検討の結果を踏まえ、バイオ後続品の使用促進に資する取
○バイオ後続品の使用促進のため、バイオ後続品の臨床使用実態下における有効 組を実施していく。
性等の評価や効果的な情報提供の手法について、検討を進めている。
【保険局医療介護連携政策課】
【保険局医療介護連携政策課】
第4期医療費適正化計画に位置付けた目標の達成に向けて、各
国において令和11年度末までにバイオ後続品に80％以上置き換わった成分数が全 都道府県の実情に応じた取組を引き続き推進していく。
体の成分数の60％以上にするという目標が設定されたことを踏まえ、第４期医療費適
正化計画の基本方針（令和５年厚生労働省告示第234号）においても当該目標を位
置付け、各都道府県において取組を推進するよう定めた。
拠点病院等は、多職種連携をさらに推進する観点から、拠点病院等に 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
おけるチーム医療の提供体制の整備を進めるとともに、都道府県がん 〇「がん診療連携拠点病院等の整備について」（健発0 8 0 1第1 6号 令和４年８月１ ○当該取組の評価を行う観点から、地域における相談支援や緩和
診療連携協議会において地域の医療機関と議論を行い、拠点病院等と 日）において、拠点病院等における指定要件として、チーム医療の提供体制の整備を ケアの提供体制・連携体制について現況報告書を活用し、フォ
地域の医療機関との連携体制の整備に取り組む。
定めているほか、都道府県拠点病院連絡協議会における役割として、拠点病院等と ローアップを実施する予定である。
地域の医療機関との連携体制の整備を求めている。
〇左記の厚生労働科学研究の結果を踏まえ、効果的ながん患者
〇令和５～７年厚生労働科学研究「がん診療を⾏う医療機関における⽀持療法の質 への栄養サポートのあり方を検討する。
④
チーム医療
の推進につ
いて
の向上に資する研究」において、「全国共通がん医科⻭科連携講習会テキスト」を改
訂した。
○がん患者に対する栄養管理、実態把握と課題の整理を行っている。
○令和７年８月１日に公表した「2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集
約化に関するとりまとめ」において、「地域包括ケアシステムの観点から、患者が住み
慣れた地域で質の高い医療を受け続けられるように、集約化の検討が必要な医療を
提供する医療、患者の日頃の体調を把握している身近な診療所・病院のかかりつけ
医、訪問看護ステーション、歯科医療機関、薬局、介護施設・事業所等、多職種・多機
関との地域連携の強化がより一層重要となり、関係機関間での情報共有や役割分担
を含む連携体制の整備と地域連携を担う人材育成の強化が求められる。」としてお
り、地域連携体制の強化を推進している。
拠点病院等は、院内や地域の歯科医師、歯科衛生士等と連携し、医科 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
歯科連携によるがん患者の口腔の管理の推進に引き続き取り組む。ま ○「がん診療連携拠点病院等の整備について」（健発0 8 0 1第1 6号 令和４年８月１ 当該取組の評価を行う観点から、地域における相談支援や緩和ケ
た、栄養サポートチーム等の専門チームと連携し、栄養指導や管理を行 日）において、拠点病院等における指定要件として、口腔管理の推進を定めている。 アの提供体制・連携体制について、現況報告書を用いて、継続的
う体制の整備に引き続き取り組む。
○令和７年８月１日に公表した「2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集 に評価を行う予定である。
約化に関するとりまとめ」において、「地域包括ケアシステムの観点から、患者が住み 〇左記の厚生労働科学研究の結果を踏まえ、効果的ながん患者
慣れた地域で質の高い医療を受け続けられるように、集約化の検討が必要な医療を への栄養サポートのあり方を検討する。
提供する医療機関、患者の日頃の体調を把握している身近な診療所・病院のかかり
つけ医、訪問看護ステーション、歯科医療機関、薬局、介護施設・事業所等、多職種・
多機関との地域連携の強化がより一層重要となり、関係機関間での情報共有や役割
分担を含む連携体制の整備と地域連携を担う人材育成の強化が求められる。」として
いる。
〇令和５～７年度厚生労働科学研究「がん診療を行う医療機関における支持療法の
質の向上に資する研究」において、
・「全国共通がん医科⻭科連携講習会テキスト」を改訂した。
・がん患者に対する栄養管理、実態把握と課題の整理を行っている。