項目番号

（ウ）

見出し

「取り組むべき施策」の記載

【最終版】 具体的な取組(2023年４月以降）

今後予定している取組

国及び都道府県は、患者が、病態や生活背景等、それぞれの状況に応 【保険局医療課】
じた適切かつ安全な薬物療法を外来も含め適切な場で受けられるよう、 ○令和６年度診療報酬改定においては、悪性腫瘍の患者に対する外来における安
標準的治療の提供に加えて、科学的根拠に基づく高度な薬物療法の提 心・安全な化学療法の実施を推進する観点から、外来腫瘍化学療法診療料につい
供についても、医療機関間の役割分担の明確化及び連携体制の整備 て、要件及び評価を見直し、外来腫瘍化学療法診療料３を新設すると共に、診察前
等の取組を進める。
に薬剤師が服薬状況等の確認・評価を行い、医師に情報提供、処方提案等を行った
場合について、がん薬物療法体制充実加算として、新たな評価を行った。

【保険局医療課】
○外来腫瘍化学療法に係る診療報酬上の評価については、がん
施策に関する議論等も踏まえて、必要に応じて中央社会保険医療
協議会において議論を進めていく。
○第4期医療費適正化計画の内容を踏まえ、地域の実情に応じた
取組を引き続き推進していく。

【保険局医療介護連携政策課】
○第４期医療費適正化計画の基本方針（令和５年厚生労働省告示第234号）におい
て、地域の実情を分析した上で、取組を進めることを定めた。

【医療介護連携政策課】
○第4期医療費適正化計画の内容を踏まえ、地域の実情に応じた
取組を引き続き推進していく。

薬物療法に
ついて

国は、国立研究開発法人国立がん研究センター（以下「国立がん研究
センター」という。）や関係学会と連携し、国民が、薬物療法等に関する
正しい情報を得ることができるよう、科学的根拠に基づく治療法に関す
る情報提供及び普及啓発を推進する。

【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
○「高度な薬物療法」の提供に関しては、「がん診療連携拠点病院等の整備につい ○都道府県がん診療連携協議会等に対しては、関係学会との連
て」（健発0 8 0 1第1 6号 令和４年８月１日）において、「役割分担の整理・明確化」を 携のもと、優良事例の共有や、他地域・他医療機関との比較が可
図るべき事項として位置づけられ、その議論は都道府県がん診療連携協議会の役割 能となるデータの提供等、技術的支援を継続的に実施することとし
とした。
ている。
○令和６年12月から令和７年７月にかけて開催された「がん診療提供体制のあり方に ○また、提供するデータの解釈及びその活用方法についても、各
関する検討会」において、2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化 協議会において適切に理解・運用されるよう、丁寧かつ的確な説
に向けた議論を実施し、その検討結果を踏まえ、令和７年８月１日に「2040年を見据 明を行うものとする。
えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に関するとりまとめ」を公表した。当該とり ○加えて、各都道府県がん診療連携協議会におけるがん医療の
まとめの中において、都道府県がん診療連携協議会において薬物療法に係る医療 均てん化・集約化に係る議論の状況及びその進捗について把握を
機関間の役割分担の明確化の議論に資するよう、がん医療の均てん化及び集約化 行い、都道府県間の取組状況の差異を踏まえた上で、各都道府
に関する基本的な考え方、並びに協議の進め方を示した。また、薬物療法について 県の実情に即した支援を講じていくこととする。
集約化が望ましい具体的な医療行為について、関係学会と検討を進め、2040 年を見 ○また、当該取組の評価を行う観点から、がん診療連携拠点病院
据えたがん医療の均てん化・集約化に係る基本的な考え方に基づいた医療行為例を 等における薬物療法に携わる専門的知識を有する医療従事者の
示した。上記を踏まえて令和７年８月29日に都道府県に向けて「2040年を見据えたが 人数について、現況報告書を用いて、継続的に評価を行う予定で
ん医療提供体制の均てん化・集約化に係る基本的な考え方及び検討の進め方につ ある。
いて」の課長通知を発出した。
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
○国立がん研究センター及び関係学会と連携のもと、がんに関する普及啓発の取組 ○当該取組の評価を行う観点から、自施設で対応できるがんにつ
を推進しているところである。
いて提供可能な診療内容を病院HP等でわかりやすく広報している
○拠点病院等に対しては、「がん診療連携拠点病院等の整備について」（健発0 8 0 1 拠点病院等の割合について、現況報告書を用いて、継続的に評価
第1 6号 令和４年８月１日）において、保険適用外の免疫療法等については、治験等 を行う予定である。
の科学的根拠に基づく方法以外では実施又は推奨しないことを求めるとともに、自施 ○都道府県における診療実績の公表について、フォローアップを
設で提供可能な診療内容等について、適切に広報を行うことを求めている。
実施する予定としている。
○令和7年8月1日に公表した「2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集
約化に関するとりまとめ」において、「がん患者が安全で質の高い患者本位の医療を
適切な時期に受療できるよう、医療機関ごとの診療実績を一元的に発信し、住民に
提供することに取り組むこと」と記載しており、国民への診療実績の公表を推進してい
る。