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参考資料６ ４期がん対策推進基本計画施策に対する取組一覧（令和７年９月時点） (12 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64289.html |
| 出典情報 | がん対策推進協議会（第92回 10／6）《厚生労働省》 |
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項目番号
見出し
「取り組むべき施策」の記載
【最終版】 具体的な取組(2023年４月以降）
今後予定している取組
国は、高齢のがん患者が適切な意思決定に基づき治療等を受けられる 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
よう、高齢のがん患者やその家族等の意思決定支援に係る取組を推進 ○「がん診療連携拠点病院等の整備について」（健発0 8 0 1第１６号 令和４年８月１ ○高齢がん患者の意思決定支援に係る取組について、厚生労働
する。
日）において、「高齢のがん患者や障害を持つがん患者について、患者や家族の意 科学研究の結果も踏まえ、がんとの共生のあり方に関する検討会
思決定支援の体制を整え、地域の医療機関との連携等を図り総合的に支援するこ で検討していく。
と」を指定要件として追加した。
○令和５～７年度厚生労働科学研究「高齢がん患者の在宅療養環境の実態と課題
の把握、及び高齢がん患者のフォローアップ体制に関する研究」において、高齢がん
サバイバーの意思決定を含めた医療・介護・福祉職とのコミュニケ―ションについて
課題を抽出し連携支援体制について調査中である。
⑸
国は、拠点病院等における臨床研究等の推進に引き続き取り組むとと 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
もに、患者目線の分かりやすい情報提供の在り方について検討し、拠 〇「がん診療連携拠点病院等の整備について」（健発0 8 0 1第1 6号 令和４年８月１ ○引き続き、がん相談支援センターにて相談員による適切な情報
点病院等に対し周知する。拠点病院等は、患者に対し、臨床研究等の 日）において、拠点病院等の指定要件として、治験も含めた医薬品等の臨床研究、先 提供を実施できるよう、「がん相談支援センター相談員研修基礎研
適切な実施及び情報提供を行うとともに、必要に応じて適切な医療機関 進医療、患者申出療養等に関する適切な情報提供を行うとともに、必要に応じて適切 修（２）」の受講を促進していく。
への紹介を行う。
な医療機関への紹介を追加した。
○がん診療連携拠点病院等の現況報告書にて、要件の充足状況
新規医薬品、
○がん相談支援センターにて相談員による適切な情報提供を実施できるよう、「がん を確認し、把握していく。
医療機器及
相談支援センター相談員研修基礎研修（２）」において「臨床試験」に関する情報提供 〇患者が国内で行われている臨床試験について検索できるよう、
び医療技術
を学ぶ場を設けており、整備指針において相談支援センターには本研修受講修了者 国立がん研究センターが運営する「がん情報サービス」において、
の速やかな
の配置を義務付けている。
「がんの臨床試験を探す」ページを随時更新する。
医療実装
〇患者が国内で行われている臨床試験について検索できるよう、国立がん研究セン ○当該取組の評価を行う観点から、臨床試験に参加していない地
ターが運営する「がん情報サービス」において、「がんの臨床試験を探す」ページを作 域の患者さんやご家族向けの問い合わせ窓口を設置している拠
成し、随時更新している。
点病院等の割合について、継続的に評価を行う予定である。
国は、先進医療、患者申出療養制度等の評価療養、先駆的医薬品等
指定制度等の既存の制度の適切な活用を促しつつ、がん研究の成果
の速やかな実装を、科学的根拠に基づき、引き続き推進する。
【保険局医療課】
【保険局医療課】
○保険外併用療養制度（治験、先進医療や患者申出療養）として、有効性・安全性の ○保険外併用療養費制度の活用も含め、引き続き、治療を必要と
評価が一定程度認められている医薬品については、保険診療との併用が可能となっ する患者が、有効な薬剤へアクセスできるよう取り組みを実施して
ている。
いく。
【医薬局医薬品審査管理課】
【医薬局医薬品審査管理課】
○先駆的医薬品の指定制度については、開発計画等を踏まえ、企業等による指定に ○引き続き、先駆的医薬品の指定に向けた相談等、実装に向けた
向けた相談に応じている。
取組を実施していく。
国は、がん医療に係る治療薬等へのアクセス改善に向け、日本の薬事 【医薬局医薬品審査管理課】
【医薬局医薬品審査管理課】
規制等の海外の中小バイオ企業への周知等を通じ、日本での早期開発 ○海外の中小バイオ企業による日本での開発・薬事申請を促すため、 PMDA米国事 ○引き続き、海外の中小バイオ企業による日本での開発・薬事申
を促すなど治験の実施（国際共同治験への参加を含む。）を促進する方 務所を相談・支援の窓口となる拠点として設置（2024年11月）し、PMDAと厚生労働省 請を促すため、PMDA米国事務所を相談・支援の窓口となる拠点と
策を検討するとともに、関係学会及び企業等と連携した研究開発を推進 が連携して米国等において、英語で、日本の薬事制度の情報発信、薬事の相談対応 して、PMDAと厚生労働省が連携して米国等において、英語で、日
する。また、それらの実用化に向けた課題の整理と、既存制度の見直し を無料で行う事業（医薬品国内開発伴走事業）を実施中である。
本の薬事制度の情報発信、薬事の相談対応を実施していく。
を含めた対応策の検討を行い、速やかな医療実装を着実に進める。
【医政局医薬産業振興・医療情報企画課/研究開発政策課】
【医政局医薬産業振興・医療情報企画課/研究開発政策課】
〇令和７年度より国際共同治験ワンストップ相談窓口事業を開始し、海外のスタート 〇ワンストップ相談窓口の運営を開始する。
アップ等が日本で開発を行う際にワンストップで相談を行える窓口の設置を進めてい
る。
尊厳を持って
安心して暮ら
せる社会の
構築
3
⑴
相談支援及
び情報提供
見出し
「取り組むべき施策」の記載
【最終版】 具体的な取組(2023年４月以降）
今後予定している取組
国は、高齢のがん患者が適切な意思決定に基づき治療等を受けられる 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
よう、高齢のがん患者やその家族等の意思決定支援に係る取組を推進 ○「がん診療連携拠点病院等の整備について」（健発0 8 0 1第１６号 令和４年８月１ ○高齢がん患者の意思決定支援に係る取組について、厚生労働
する。
日）において、「高齢のがん患者や障害を持つがん患者について、患者や家族の意 科学研究の結果も踏まえ、がんとの共生のあり方に関する検討会
思決定支援の体制を整え、地域の医療機関との連携等を図り総合的に支援するこ で検討していく。
と」を指定要件として追加した。
○令和５～７年度厚生労働科学研究「高齢がん患者の在宅療養環境の実態と課題
の把握、及び高齢がん患者のフォローアップ体制に関する研究」において、高齢がん
サバイバーの意思決定を含めた医療・介護・福祉職とのコミュニケ―ションについて
課題を抽出し連携支援体制について調査中である。
⑸
国は、拠点病院等における臨床研究等の推進に引き続き取り組むとと 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
もに、患者目線の分かりやすい情報提供の在り方について検討し、拠 〇「がん診療連携拠点病院等の整備について」（健発0 8 0 1第1 6号 令和４年８月１ ○引き続き、がん相談支援センターにて相談員による適切な情報
点病院等に対し周知する。拠点病院等は、患者に対し、臨床研究等の 日）において、拠点病院等の指定要件として、治験も含めた医薬品等の臨床研究、先 提供を実施できるよう、「がん相談支援センター相談員研修基礎研
適切な実施及び情報提供を行うとともに、必要に応じて適切な医療機関 進医療、患者申出療養等に関する適切な情報提供を行うとともに、必要に応じて適切 修（２）」の受講を促進していく。
への紹介を行う。
な医療機関への紹介を追加した。
○がん診療連携拠点病院等の現況報告書にて、要件の充足状況
新規医薬品、
○がん相談支援センターにて相談員による適切な情報提供を実施できるよう、「がん を確認し、把握していく。
医療機器及
相談支援センター相談員研修基礎研修（２）」において「臨床試験」に関する情報提供 〇患者が国内で行われている臨床試験について検索できるよう、
び医療技術
を学ぶ場を設けており、整備指針において相談支援センターには本研修受講修了者 国立がん研究センターが運営する「がん情報サービス」において、
の速やかな
の配置を義務付けている。
「がんの臨床試験を探す」ページを随時更新する。
医療実装
〇患者が国内で行われている臨床試験について検索できるよう、国立がん研究セン ○当該取組の評価を行う観点から、臨床試験に参加していない地
ターが運営する「がん情報サービス」において、「がんの臨床試験を探す」ページを作 域の患者さんやご家族向けの問い合わせ窓口を設置している拠
成し、随時更新している。
点病院等の割合について、継続的に評価を行う予定である。
国は、先進医療、患者申出療養制度等の評価療養、先駆的医薬品等
指定制度等の既存の制度の適切な活用を促しつつ、がん研究の成果
の速やかな実装を、科学的根拠に基づき、引き続き推進する。
【保険局医療課】
【保険局医療課】
○保険外併用療養制度（治験、先進医療や患者申出療養）として、有効性・安全性の ○保険外併用療養費制度の活用も含め、引き続き、治療を必要と
評価が一定程度認められている医薬品については、保険診療との併用が可能となっ する患者が、有効な薬剤へアクセスできるよう取り組みを実施して
ている。
いく。
【医薬局医薬品審査管理課】
【医薬局医薬品審査管理課】
○先駆的医薬品の指定制度については、開発計画等を踏まえ、企業等による指定に ○引き続き、先駆的医薬品の指定に向けた相談等、実装に向けた
向けた相談に応じている。
取組を実施していく。
国は、がん医療に係る治療薬等へのアクセス改善に向け、日本の薬事 【医薬局医薬品審査管理課】
【医薬局医薬品審査管理課】
規制等の海外の中小バイオ企業への周知等を通じ、日本での早期開発 ○海外の中小バイオ企業による日本での開発・薬事申請を促すため、 PMDA米国事 ○引き続き、海外の中小バイオ企業による日本での開発・薬事申
を促すなど治験の実施（国際共同治験への参加を含む。）を促進する方 務所を相談・支援の窓口となる拠点として設置（2024年11月）し、PMDAと厚生労働省 請を促すため、PMDA米国事務所を相談・支援の窓口となる拠点と
策を検討するとともに、関係学会及び企業等と連携した研究開発を推進 が連携して米国等において、英語で、日本の薬事制度の情報発信、薬事の相談対応 して、PMDAと厚生労働省が連携して米国等において、英語で、日
する。また、それらの実用化に向けた課題の整理と、既存制度の見直し を無料で行う事業（医薬品国内開発伴走事業）を実施中である。
本の薬事制度の情報発信、薬事の相談対応を実施していく。
を含めた対応策の検討を行い、速やかな医療実装を着実に進める。
【医政局医薬産業振興・医療情報企画課/研究開発政策課】
【医政局医薬産業振興・医療情報企画課/研究開発政策課】
〇令和７年度より国際共同治験ワンストップ相談窓口事業を開始し、海外のスタート 〇ワンストップ相談窓口の運営を開始する。
アップ等が日本で開発を行う際にワンストップで相談を行える窓口の設置を進めてい
る。
尊厳を持って
安心して暮ら
せる社会の
構築
3
⑴
相談支援及
び情報提供