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参考資料６ ４期がん対策推進基本計画施策に対する取組一覧（令和７年９月時点） (14 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64289.html |
| 出典情報 | がん対策推進協議会（第92回 10／6）《厚生労働省》 |
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項目番号
②
見出し
情報提供に
ついて
「取り組むべき施策」の記載
国は、患者やその家族等が、必要な時に正しい情報を入手し、適切な
選択ができるよう、ニーズや課題等の把握を進め、「情報の均てん化」
に向けた適切な情報提供の在り方について検討する。
【最終版】 具体的な取組(2023年４月以降）
今後予定している取組
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
○令和５～７年度に厚生労働科学研究費補助金で補助を行っている「科学的根拠に ○厚生労働科学研究の結果を踏まえ、引き続き検討を行う。
基づくがん情報の提供及び均てん化に向けた体制整備のあり方に関する研究」にお
いて、情報の均てん化に向けた適切な情報提供のあり方に関する研究を実施してい
る。
国は、インターネット等に掲載されているがんに関する情報について
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
は、科学的根拠に基づいているとは言えない情報が含まれることを、国 ○令和５～７年度に厚生労働科学研究費補助金で補助を行っている「科学的根拠に ○厚生労働科学研究の結果を踏まえ、引き続き検討を行う。
民に対して注意喚起するなど、引き続き、国立がん研究センターや関係 基づくがん情報の提供及び均てん化に向けた体制整備のあり方に関する研究」にお
団体等と連携して、がんに関する正しい情報の提供及び理解の促進に いて、人の行動特性に応じて国民が必要な情報にアクセスできるシステムの検討及
取り組む。
び構築に関する研究を進めている。
○国立がん研究センターの運営する「がん情報サービス」において、がんに関する正
しい情報の発信等を進めている。
国は、障害等により情報取得や意思疎通に配慮が必要な人や、日本語 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
を母国語としていない人への情報提供を適切に行うことで医療へのアク ○令和５～７年度に厚生労働科学研究費補助金で補助を行っている「がん罹患前よ ○厚生労働科学研究の結果を踏まえ、引き続き検討を行う。
セスを確保するために、現状及び課題等を把握し、情報提供体制の在 り障害があるがん患者に対する医療機関における適切な医療・支援の実装に資する ○日本語を母国語としない人への情報提供については、今後厚生
り方について検討する。
研究」において、検診も含めた情報提供のあり方について検討している。
労働科学研究にて検討を予定している。
⑵
社会連携に
基づく緩和ケ
ア等のがん
対策・患者支
援
拠点病院等は、地域の実情に応じた患者支援体制の構築のため、都道 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
府県がん診療連携協議会において、セカンドオピニオンを受けられる医 ○「がん診療連携拠点病院等の整備について」（健発0 8 0 1第１６号 令和４年８月１ ○「がん診療連携拠点病院等の整備について」（健発0 8 0 1第１６
療機関や、緩和ケア及び在宅医療等へのアクセスに関する情報提供の 日）における指定要件として定めていくとともに、現況報告書で状況把握している。
号 令和４年８月１日）における指定要件として定めていくとともに、
在り方について検討する。
現況報告書で状況把握していく。
拠点病院等は、地域包括ケアシステムの仕組みも踏まえつつ、地域の 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
実情に応じて、介護事業所や薬局等の地域の関係機関との連携や、社 ○「地域緩和ケアネットワーク構築事業」において、拠点病院等を中心とした施設間 ○「地域緩和ケア等ネットワーク構築事業」における、地域緩和ケ
会的支援や困難事例等への対応に取り組む。国は、地域の関係者間 の連携・調整を担う者として、地域緩和ケア連携調整員の育成に引き続き取り組む。 ア連携調整員のあり方について検討する。
の連携体制を構築することで、地域における課題の解決を促すため、拠 ○「がん診療連携拠点病院等の整備について」（健発0 8 0 1第1 6号 令和４年８月１
点病院等を中心とした施設間の連携・調整を担う者の育成に、引き続き 日）において、「地域の医療機関や在宅療養支援診療所等の医療・介護従事者と情
取り組む。
報を共有し、役割分担や支援等について検討する場を設けること」を指定要件として
いる。
国は、セカンドオピニオンに関する情報提供及び利用状況等の実態把 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
握を行い、関係団体等と連携した適切な情報提供の在り方について検 ○がん診療連携拠点病院等の現況報告書や患者体験調査でセカンドオピニオンに
討する。
関する実態把握に努めている。
⑶
がん患者等
の社会的な
問題への対
策（サバイ
バーシップ支
援）
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
引き続き、「がん診療連携拠点病院等の整備について」（健発0 8 0
1第１６号 令和４年８月１日）及び現況報告書で状況把握してい
く。
②
見出し
情報提供に
ついて
「取り組むべき施策」の記載
国は、患者やその家族等が、必要な時に正しい情報を入手し、適切な
選択ができるよう、ニーズや課題等の把握を進め、「情報の均てん化」
に向けた適切な情報提供の在り方について検討する。
【最終版】 具体的な取組(2023年４月以降）
今後予定している取組
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
○令和５～７年度に厚生労働科学研究費補助金で補助を行っている「科学的根拠に ○厚生労働科学研究の結果を踏まえ、引き続き検討を行う。
基づくがん情報の提供及び均てん化に向けた体制整備のあり方に関する研究」にお
いて、情報の均てん化に向けた適切な情報提供のあり方に関する研究を実施してい
る。
国は、インターネット等に掲載されているがんに関する情報について
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
は、科学的根拠に基づいているとは言えない情報が含まれることを、国 ○令和５～７年度に厚生労働科学研究費補助金で補助を行っている「科学的根拠に ○厚生労働科学研究の結果を踏まえ、引き続き検討を行う。
民に対して注意喚起するなど、引き続き、国立がん研究センターや関係 基づくがん情報の提供及び均てん化に向けた体制整備のあり方に関する研究」にお
団体等と連携して、がんに関する正しい情報の提供及び理解の促進に いて、人の行動特性に応じて国民が必要な情報にアクセスできるシステムの検討及
取り組む。
び構築に関する研究を進めている。
○国立がん研究センターの運営する「がん情報サービス」において、がんに関する正
しい情報の発信等を進めている。
国は、障害等により情報取得や意思疎通に配慮が必要な人や、日本語 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
を母国語としていない人への情報提供を適切に行うことで医療へのアク ○令和５～７年度に厚生労働科学研究費補助金で補助を行っている「がん罹患前よ ○厚生労働科学研究の結果を踏まえ、引き続き検討を行う。
セスを確保するために、現状及び課題等を把握し、情報提供体制の在 り障害があるがん患者に対する医療機関における適切な医療・支援の実装に資する ○日本語を母国語としない人への情報提供については、今後厚生
り方について検討する。
研究」において、検診も含めた情報提供のあり方について検討している。
労働科学研究にて検討を予定している。
⑵
社会連携に
基づく緩和ケ
ア等のがん
対策・患者支
援
拠点病院等は、地域の実情に応じた患者支援体制の構築のため、都道 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
府県がん診療連携協議会において、セカンドオピニオンを受けられる医 ○「がん診療連携拠点病院等の整備について」（健発0 8 0 1第１６号 令和４年８月１ ○「がん診療連携拠点病院等の整備について」（健発0 8 0 1第１６
療機関や、緩和ケア及び在宅医療等へのアクセスに関する情報提供の 日）における指定要件として定めていくとともに、現況報告書で状況把握している。
号 令和４年８月１日）における指定要件として定めていくとともに、
在り方について検討する。
現況報告書で状況把握していく。
拠点病院等は、地域包括ケアシステムの仕組みも踏まえつつ、地域の 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
実情に応じて、介護事業所や薬局等の地域の関係機関との連携や、社 ○「地域緩和ケアネットワーク構築事業」において、拠点病院等を中心とした施設間 ○「地域緩和ケア等ネットワーク構築事業」における、地域緩和ケ
会的支援や困難事例等への対応に取り組む。国は、地域の関係者間 の連携・調整を担う者として、地域緩和ケア連携調整員の育成に引き続き取り組む。 ア連携調整員のあり方について検討する。
の連携体制を構築することで、地域における課題の解決を促すため、拠 ○「がん診療連携拠点病院等の整備について」（健発0 8 0 1第1 6号 令和４年８月１
点病院等を中心とした施設間の連携・調整を担う者の育成に、引き続き 日）において、「地域の医療機関や在宅療養支援診療所等の医療・介護従事者と情
取り組む。
報を共有し、役割分担や支援等について検討する場を設けること」を指定要件として
いる。
国は、セカンドオピニオンに関する情報提供及び利用状況等の実態把 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
握を行い、関係団体等と連携した適切な情報提供の在り方について検 ○がん診療連携拠点病院等の現況報告書や患者体験調査でセカンドオピニオンに
討する。
関する実態把握に努めている。
⑶
がん患者等
の社会的な
問題への対
策（サバイ
バーシップ支
援）
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
引き続き、「がん診療連携拠点病院等の整備について」（健発0 8 0
1第１６号 令和４年８月１日）及び現況報告書で状況把握してい
く。