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参考資料６ ４期がん対策推進基本計画施策に対する取組一覧（令和７年９月時点） (17 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64289.html |
| 出典情報 | がん対策推進協議会（第92回 10／6）《厚生労働省》 |
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項目番号
①
見出し
「取り組むべき施策」の記載
【最終版】 具体的な取組(2023年４月以降）
今後予定している取組
国は、教育支援の充実に向けて、医療従事者と教育関係者との連携に 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
努めるとともに、療養中に教育を必要とする患者が適切な教育を受ける ○「小児がん拠点病院等の整備について」において、「切れ目のない教育支援のため ○小児がん拠点病院等の現況報告書で要件充足状況を確認、状
ことのできる環境の整備、就学・復学支援等の体制整備を行う。また、Ｉ にＩＣＴ（情報通信技術）等を活用した学習活動を含めた学習環境の整備を進めるこ 況把握していく。
ＣＴを活用した遠隔教育について、課題等を明らかにするため、実態把 と」としている。
握を行う。
【文科省初等中等教育局特別支援教育課】
【文科省初等中等教育局特別支援教育課】
改正した制度の内容や、各自治体における活用事例、調査研究の
小児・AYA世
○文部科学省では、令和５年３月に改正した告示及び通知の内容を踏まえ、「病気療 成果等について、各種会議等における説明等を通じて周知徹底を
養児に関する実態調査」の結果公表に併せて、各自治体等に対して事務連絡（令和 図ることで、病気療養中の児童生徒が適切に教育を受けることの
代について
５年10月27日付事務連絡）を発出するほか、特別支援教育等の担当者が集まる会議 できる環境の整備を促していく。
において、ICTを活用した遠隔授業の各自治体における事例を含めて周知を行うな
ど、取組を行ったところである。また、令和５～６年度には病気療養中等の児童生徒
に対するオンデマンド型の授業に係る調査研究事業を実施し、課題の整理等を行っ
た。
国は、長期フォローアップや移行期支援など、成人診療科と連携した切 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
れ目ない支援体制が、地域の実情に応じて構築できるよう、患者の健 ○令和５～７年度に厚生労働科学研究費補助金で補助を行っている「小児がん拠点 ○「小児がん拠点病院等及び成人診療科との連携による長期フォ
康管理の方法、地域における療養の在り方、再発・二次がん・併存疾患 病院等及び成人診療科との連携による長期フォローアップ体制の構築のための研
ローアップ体制の構築のための研究」「小児・AYA世代のがん経験
のフォローアップ体制等の医療・支援の在り方について検討する。
究」において、令和６年度までに小児がん経験者のデータを系統的かつ一元的に集 者の健康アウトカムの改善および根治困難ながんと診断された
積するための全国規模の情報インフラである長期フォローアップセンターを構築し、 AYA世代の患者・家族の生活の質の向上に資する研究」での成果
日本小児がん研究グループ（JCCG）大規模観察研究における一次調査データの結 を踏まえ、令和８年度に改定を予定している「小児がん拠点病院
果をもとに前向き観察研究を計画した。
等の整備について」の改定に向けて議論していく。
〇移行期医療については、令和５～７年度厚生労働科学研究「小児・AYA世代のが
ん経験者の健康アウトカムの改善および根治困難ながんと診断されたAYA世代の患
者・家族の生活の質の向上に資する研究」と連携して研究を行っている。
国は、小児・ＡＹＡ世代のがん経験者の就労における課題の克服に向け 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
て、ハローワークや地域若者サポートステーション等を含む就労支援に ○令和５～７年度に厚生労働科学研究費補助金で補助を行っている「がん患者の治
関係する機関や患者団体と連携した取組を引き続き推進する。
療と仕事の両立支援や就職支援プログラムの実装に向けた研究」にて、就労前にが
んに罹患した小児患者等に対する就労支援のあり方について検討している。
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
○令和５～７年度の厚生労働科学研究費補助金で補助を行って
いる「がん患者の治療と仕事の両立支援や就職支援プログラムの
実装に向けた研究」の結果を踏まえ、就労前にがんに罹患した小
児患者等に対する就労支援のあり方について検討する。
【職業安定局首席室】
【職業安定局首席室】
○ハローワークと拠点病院等が連携し就労支援を実施した。
ハローワークでは、「長期療養者就職支援事業」において拠点病
・ハローワークと連携した就職支援を行っている拠点病院等の割合は、令和5年4月1 院等と連携した、AYA世代も含めたがん経験者の就労支援を実施
日時点では51.5%であったが、令和6年4月1日時点では52.9%、令和7年度4月1日時点 しており、引き続き拠点病院等との連携に取り組む。
では54.4%と、割合は年々上昇している。
・AYA世代を含む長期療養者就職支援事業を活用したがん患者の就職者数について
も、令和4年度では2,224人であったが、令和５年度には2,336人、令和6年度には
2,376人と実績は年々増加傾向にある。
【人材開発統括官参事官室】
【人材開発統括官参事官室】
○地域若者サポートステーションにおいては、 就労に当たって困難を抱える15歳から 引き続き、地域若者サポートステーションにおいて、若年無業者等
49歳までの若年無業者等に対し、キャリアコンサルタント等による専門的な相談等の に対する就労支援を実施する。
職業的自立に向けた支援を実施している。
①
見出し
「取り組むべき施策」の記載
【最終版】 具体的な取組(2023年４月以降）
今後予定している取組
国は、教育支援の充実に向けて、医療従事者と教育関係者との連携に 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
努めるとともに、療養中に教育を必要とする患者が適切な教育を受ける ○「小児がん拠点病院等の整備について」において、「切れ目のない教育支援のため ○小児がん拠点病院等の現況報告書で要件充足状況を確認、状
ことのできる環境の整備、就学・復学支援等の体制整備を行う。また、Ｉ にＩＣＴ（情報通信技術）等を活用した学習活動を含めた学習環境の整備を進めるこ 況把握していく。
ＣＴを活用した遠隔教育について、課題等を明らかにするため、実態把 と」としている。
握を行う。
【文科省初等中等教育局特別支援教育課】
【文科省初等中等教育局特別支援教育課】
改正した制度の内容や、各自治体における活用事例、調査研究の
小児・AYA世
○文部科学省では、令和５年３月に改正した告示及び通知の内容を踏まえ、「病気療 成果等について、各種会議等における説明等を通じて周知徹底を
養児に関する実態調査」の結果公表に併せて、各自治体等に対して事務連絡（令和 図ることで、病気療養中の児童生徒が適切に教育を受けることの
代について
５年10月27日付事務連絡）を発出するほか、特別支援教育等の担当者が集まる会議 できる環境の整備を促していく。
において、ICTを活用した遠隔授業の各自治体における事例を含めて周知を行うな
ど、取組を行ったところである。また、令和５～６年度には病気療養中等の児童生徒
に対するオンデマンド型の授業に係る調査研究事業を実施し、課題の整理等を行っ
た。
国は、長期フォローアップや移行期支援など、成人診療科と連携した切 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
れ目ない支援体制が、地域の実情に応じて構築できるよう、患者の健 ○令和５～７年度に厚生労働科学研究費補助金で補助を行っている「小児がん拠点 ○「小児がん拠点病院等及び成人診療科との連携による長期フォ
康管理の方法、地域における療養の在り方、再発・二次がん・併存疾患 病院等及び成人診療科との連携による長期フォローアップ体制の構築のための研
ローアップ体制の構築のための研究」「小児・AYA世代のがん経験
のフォローアップ体制等の医療・支援の在り方について検討する。
究」において、令和６年度までに小児がん経験者のデータを系統的かつ一元的に集 者の健康アウトカムの改善および根治困難ながんと診断された
積するための全国規模の情報インフラである長期フォローアップセンターを構築し、 AYA世代の患者・家族の生活の質の向上に資する研究」での成果
日本小児がん研究グループ（JCCG）大規模観察研究における一次調査データの結 を踏まえ、令和８年度に改定を予定している「小児がん拠点病院
果をもとに前向き観察研究を計画した。
等の整備について」の改定に向けて議論していく。
〇移行期医療については、令和５～７年度厚生労働科学研究「小児・AYA世代のが
ん経験者の健康アウトカムの改善および根治困難ながんと診断されたAYA世代の患
者・家族の生活の質の向上に資する研究」と連携して研究を行っている。
国は、小児・ＡＹＡ世代のがん経験者の就労における課題の克服に向け 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
て、ハローワークや地域若者サポートステーション等を含む就労支援に ○令和５～７年度に厚生労働科学研究費補助金で補助を行っている「がん患者の治
関係する機関や患者団体と連携した取組を引き続き推進する。
療と仕事の両立支援や就職支援プログラムの実装に向けた研究」にて、就労前にが
んに罹患した小児患者等に対する就労支援のあり方について検討している。
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
○令和５～７年度の厚生労働科学研究費補助金で補助を行って
いる「がん患者の治療と仕事の両立支援や就職支援プログラムの
実装に向けた研究」の結果を踏まえ、就労前にがんに罹患した小
児患者等に対する就労支援のあり方について検討する。
【職業安定局首席室】
【職業安定局首席室】
○ハローワークと拠点病院等が連携し就労支援を実施した。
ハローワークでは、「長期療養者就職支援事業」において拠点病
・ハローワークと連携した就職支援を行っている拠点病院等の割合は、令和5年4月1 院等と連携した、AYA世代も含めたがん経験者の就労支援を実施
日時点では51.5%であったが、令和6年4月1日時点では52.9%、令和7年度4月1日時点 しており、引き続き拠点病院等との連携に取り組む。
では54.4%と、割合は年々上昇している。
・AYA世代を含む長期療養者就職支援事業を活用したがん患者の就職者数について
も、令和4年度では2,224人であったが、令和５年度には2,336人、令和6年度には
2,376人と実績は年々増加傾向にある。
【人材開発統括官参事官室】
【人材開発統括官参事官室】
○地域若者サポートステーションにおいては、 就労に当たって困難を抱える15歳から 引き続き、地域若者サポートステーションにおいて、若年無業者等
49歳までの若年無業者等に対し、キャリアコンサルタント等による専門的な相談等の に対する就労支援を実施する。
職業的自立に向けた支援を実施している。