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「取り組むべき施策」の記載

【最終版】 具体的な取組(2023年４月以降）

今後予定している取組

国は、拠点病院等以外の医療機関における緩和ケアの充実に向けて、 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
緩和ケア提供体制の実態や課題等を把握するための調査及び研究を 〇令和５～７年度厚生労働科学研究「がん診療連携拠点病院等以外の医療従事者 ○厚生労働科学研究の結果を踏まえ、緩和ケア部会等により、地
行う。また、拠点病院等における治療が終了した後の患者が、望んだ場 ががん診療連携拠点病院等の緩和ケアチーム等へ相談する体制の整備に関する研 域における緩和ケア提供体制のあり方について検討する。
所で適切な治療やケアが受けられるように、他院への転院や在宅医療 究」において、拠点病院以外の医療機関における緩和ケアの充実に向けた研究を
○「地域緩和ケア等ネットワーク構築事業」における、地域緩和ケ
への移行なども含め、終末期医療を受ける場や療養場所の決定に至る 行っている。
ア連携調整員のあり方について検討する。
意思決定及びこれらの場所における終末期医療の実態等について研 〇令和５～７年度厚生労働科学研究「がん患者の療養場所に関する意思決定プロセ
究を行い、適切な療養場所の提供や、治療やケアの質の向上について ス、および、療養場所における医療・緩和ケアの実態、提供体制と質に関する多面的
検討する。
評価研究」において、拠点病院等における治療が修了した患者の意思決定に関する
調査等を行っている。

緩和ケア研
（イ） 修会につい
て

⑧

妊孕性温存
療法につい
て

国は、がん医療に携わる全ての医療従事者が基本的な緩和ケアを実践 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
し、その知識や技能を維持・向上できるよう、緩和ケア研修会の更なる 〇令和５年９月に開催した第７回がんの緩和ケアに係る部会において、緩和ケア研 〇がんの緩和ケアに係る部会での検討を踏まえ、緩和ケア研修会
推進に努めるとともに、関係団体等と連携し、医療用麻薬の適正使用 修会の見直しについての検討を行った。
に係る指針の改定を予定している。
や、専門的な緩和ケアへのつなぎ方等の観点も踏まえ、緩和ケア研修 〇「がん診療連携拠点病院等の整備について」（健発0 8 0 1第1 6号 令和４年８月１ 〇引き続き、緩和ケア研修会の推進に努める。
会の学習内容や、フォローアップ研修等について検討し、必要な見直し 日）において、緩和ケア研修会の開催と、施設に所属する医師・歯科医師が研修を修
を行う。
了する体制の整備、緩和ケアに従事するそのほかの診療従事者についても受講を促
すこと、としており、緩和ケア研修会の推進に努めている。
国は、適切ながん・生殖医療の提供を推進するため、がん医療と生殖 【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
【健康・生活衛生局がん・疾病対策課】
医療の連携の下、がん治療が妊孕性に与える影響に関する説明と、妊 ○令和５～７年度に厚生労働科学研究費補助金で補助を行っている「小児・AYA世代 ○小児・AYA世代のがん患者等に対しがん治療開始前に必要とす
孕性温存療法及びがん治療後の生殖補助医療に関する情報提供や意 がん患者に対するがん・生殖医療における心理社会的支援体制の構築と安全な長 る情報提供を適切に行えるよう、さらなる対策についての議論を進
思決定の支援が、個々の患者の状態に応じて適切に行われるよう、人 期検体保管体制の構築を目指した研究―サバイバーシップ向上を志向して」におい める。また、都道府県・原疾患治療施設・妊孕性温存療法及び温
材育成等の体制整備を推進するとともに、研究促進事業を通じたエビデ て、がん・生殖医療に携わる医療従事者の人材育成、患者教育及び普及啓発に資す 存後生殖補助医療実施機関の三者の連携体制の整備を促進する
ンス創出に引き続き取り組む。
る資料の作成を進めている。また、同研究において、妊孕性温存検体の安全かつ確 ための議論を引き続き進める。
実な長期保管方法および運用体制の構築のため、実態調査を行い、手引きの作成を ○引き続き、研究促進事業を通じて、臨床情報等のデータを収集
進めている。
し、妊孕性温存療法及び温存後生殖補助医療の有効性・安全性
○「小児・AYA 世代がん患者等の妊孕性温存に関する診療ガイドライン」が令和６年 のエビデンス創出に取り組む。
12月に改訂されたことに伴い、当該ガイドラインの主な改訂のポイントと研究促進事 ○研究促進事業における運用改善に資するよう、必要に応じて、
業における対象患者要件への影響をとりまとめ、令和７年１月に事務連絡を発出し
実施要綱の改訂を検討する。
た。さらにこれを踏まえ、令和７年４月に実施要綱の一部改正を行った。
○引き続き、研究促進事業を通じて、臨床情報等のデータを収集し、令和５～７年度
に厚生労働科学研究費補助金で補助を行っている「小児・AYA世代のがん患者等に
対する妊孕性温存療法のエビデンス確立を目指した研究―安全性と有効性の創出
を目指して」において、妊孕性温存療法及び温存後生殖補助医療の有効性・安全性
のエビデンスのとりまとめを行っている。