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「ポスト2025」健康保険組合の提言(全体版) (27 ページ)
出典
公開元URL | https://www.kenporen.com/press/2025-09-25-08-52.shtml |
出典情報 | 「ポスト2025」健康保険組合の提言(9/25)《健康保険組合連合会》 |
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参考資料⑪ 医療需要の変化
2020年から2040年に手術件数が減少する構想区域の割合
出典:第7回新たな地域医療構想等に関する検討会(厚生労働省)(2024年8月26日)資料
性器
96.7%
耳鼻咽喉
95.9%
顔面・口腔・頸部
90.5%
胸部
87.6%
眼
70.7%
筋骨格系・四肢・体幹
66.9%
心・脈管
65.7%
腹部
65.4%
尿路系・副腎
64.8%
神経系・頭蓋
62.4%
皮膚・皮下組織
53.8%
0%
【2040年頃の医療需要に関する厚生労働省のまとめ】
50%
100%
出典:第7回新たな地域医療構想等に関する検討会(厚生労働省)
(2024年8月26日)資料より一部加工
•
2040年頃を見据えると、高齢者数がピークを迎え、生産年齢人口の減少が見られる。地域毎に見ると、生産年齢人口はほぼ全ての地域で減
少し、高齢者人口は大都市部を中心に増加、過疎地域を中心に減少することが見込まれる。
•
医療・介護の複合ニーズを有する85歳以上の高齢者が増加し、これに伴い、2040年にかけて、85歳以上の救急搬送は75%増加し、85歳以
上の在宅医療需要は62%増加することが見込まれる。
•
このうち、高齢者救急については、軽症・中等症の救急搬送が増加し、自宅だけではなく、高齢者施設等からの救急搬送の増加が見込まれる。
救急搬送後の要介護度の悪化を伴うことも多いが、リハビリの提供状況にはばらつきがあり、また、退院調整のために入院期間の延長等が見
込まれる。
•
在宅医療については、提供する医療機関は、近年、病院数は増加傾向にあるが、診療所数は横ばい。在宅医療の需要は、2040年にかけて需
要が50%以上増加する二次医療圏が66あるなど、増加が見込まれる。在宅医療で医療機関・職員当たりの訪問できる患者数に限りがある。
•
入院医療については、病床利用率が低下傾向にあり、医療機関の医業利益率は低下している。多くの医療資源を要する医療については、
2040年にかけて手術件数が全診療領域において半数以上の構想区域で減少となる見込み。外来医療の需要はすでに減少傾向。
出典:第7回新たな地域医療構想等に関する検討会(厚生労働省)(2024年8月26日)資料より一部加工
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2020年から2040年に手術件数が減少する構想区域の割合
出典:第7回新たな地域医療構想等に関する検討会(厚生労働省)(2024年8月26日)資料
性器
96.7%
耳鼻咽喉
95.9%
顔面・口腔・頸部
90.5%
胸部
87.6%
眼
70.7%
筋骨格系・四肢・体幹
66.9%
心・脈管
65.7%
腹部
65.4%
尿路系・副腎
64.8%
神経系・頭蓋
62.4%
皮膚・皮下組織
53.8%
0%
【2040年頃の医療需要に関する厚生労働省のまとめ】
50%
100%
出典:第7回新たな地域医療構想等に関する検討会(厚生労働省)
(2024年8月26日)資料より一部加工
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2040年頃を見据えると、高齢者数がピークを迎え、生産年齢人口の減少が見られる。地域毎に見ると、生産年齢人口はほぼ全ての地域で減
少し、高齢者人口は大都市部を中心に増加、過疎地域を中心に減少することが見込まれる。
•
医療・介護の複合ニーズを有する85歳以上の高齢者が増加し、これに伴い、2040年にかけて、85歳以上の救急搬送は75%増加し、85歳以
上の在宅医療需要は62%増加することが見込まれる。
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このうち、高齢者救急については、軽症・中等症の救急搬送が増加し、自宅だけではなく、高齢者施設等からの救急搬送の増加が見込まれる。
救急搬送後の要介護度の悪化を伴うことも多いが、リハビリの提供状況にはばらつきがあり、また、退院調整のために入院期間の延長等が見
込まれる。
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在宅医療については、提供する医療機関は、近年、病院数は増加傾向にあるが、診療所数は横ばい。在宅医療の需要は、2040年にかけて需
要が50%以上増加する二次医療圏が66あるなど、増加が見込まれる。在宅医療で医療機関・職員当たりの訪問できる患者数に限りがある。
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入院医療については、病床利用率が低下傾向にあり、医療機関の医業利益率は低下している。多くの医療資源を要する医療については、
2040年にかけて手術件数が全診療領域において半数以上の構想区域で減少となる見込み。外来医療の需要はすでに減少傾向。
出典:第7回新たな地域医療構想等に関する検討会(厚生労働省)(2024年8月26日)資料より一部加工
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