Ⅴ 国に対して実行、整備を求めること④

④ 医療提供体制の改革
更なる人口減少社会を見据え、国の責任において、散在する医療資源を集約化することや、限りあるマンパワーを適正に
配置して医師の地域偏在を是正することにより、過不足のない最適な医療提供体制を構築し、安全・安心で効果的・効率的な

医療を追求すべきである。
具体的には、今後2040年にかけて、すべての診療科において半数以上の構想地域で手術件数の減少が見込まれるなか、
医療の質を担保する必要性等を踏まえ、高度医療を提供する病院については拠点化、集約化が必要。また、高齢者について
は軽症・中等症の救急搬送が増加する見込みであることなどから、高齢の救急患者を支える病院の機能の充実（入院だけで

なく、リハビリテーション、地域の診療所や介護サービス施設・事業所との連携等の多機能化）が必要。さらに、外来部門でも、
かかりつけ医機能の強化とそれに向けた診療所の大規模化・グループ診療等を推進し、在宅医療や介護との連携を強化す
べきである。また、都市部など医師過剰地域について参入規制※1も導入すべきである。
以上のような改革の基盤として、患者中心の医療を実現する観点から、あらゆる視点で医療機関の情報開示※２を進め、国
民による評価を可能にする環境を整備するとともに、医療提供体制の整備に責任をもつ都道府県と国によるガバナンスを本
格的に強化すべき。

※１ 過剰地域・過剰診療科の参入抑制と健全な新陳代謝の手段として、保険医療機関の不指定・更新停止や保険医の定員制等の規制が考え
られる。

※２ 例えば医療機関の体制（ストラクチャー）、医療行為（プロセス）、治療成績（アウトカム）、費用（コスト）、収益（アウトプット）等の視点が考え
られる。
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