Ⅴ 国に対して実行、整備を求めること①②

危機的な状況を打開し、大きく流れを変えていくために、国に対して以下の項目の実行、整備を求めていきます。
①

負担の公平性の確保
就労状況など高齢者像が現行の高齢者医療制度創設時より変化していることを踏まえ、先ずは、高齢者の自己負担割合

等の年齢区分を以下のように見直すべき。
•

現状の負担割合の年齢区分（70～74歳：原則2割負担、75歳以上：原則1割負担）を5歳引き上げ

•

後期高齢者（75歳以上）の現役並み所得者（3割負担）の範囲拡大 （＊現役並み所得者の給付費への公費負担導
入とセットで実施）

•

前期高齢者（65～74歳）の年齢区分（65歳）も70歳に引き上げ

そのうえで、将来的に、年齢にかかわらず負担能力に応じた負担とし、高齢者も現役世代も同じ自己負担割合（原則3割）
とすることを目指すべき。その際、低所得者への配慮と高額療養費制度による負担軽減を行うことに留意すべき。

② 保険料と公費（税）の負担構造の見直し
現役世代の保険料の負担軽減や負担増抑制だけでなく、将来世代の負担も考慮し、負担能力に応じた負担とする方向で
税財源の役割を強化し、保険料と公費（税） のバランスを一体的に見直すべき。とくに健康保険組合など保険者が納付する
高齢者医療や介護、少子化対策のための支援金､納付金の増に対しては、その負担構造の見直しを行い、保険料負担増で

なく、公費（税）での対応を図るべき。
こうした考え方から、現役世代が公費負担を肩代わりしている後期高齢者の現役並み所得者の給付費にも50%の公費負
担を導入すべき。

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