て、周辺地域に勤務する薬剤師の緊急派遣などの協議・調整を行うための体制整備を
支援する。

（１） 既に地方自治体が基金による薬剤師修学資金貸与（奨学金返還助成）の予算を獲
得している場合
所管の担当部署に問い合わせをして、募集要綱等に従って修学資金貸与事業を進める。
（石川県、山形県、山口県、茨城県、長野県、高知県）

（２）今後、基金による薬剤師修学資金貸与事業（奨学金返還助成）を始める場合
地方自治体が薬剤師修学資金貸与事業の予算を厚生労働省に申請して獲得する必要があ
るので、薬務主幹課や医務主幹課等の所管部署と相談をして予算獲得作業を進めて行かな
ければならない。その作業の取り組みは以下の章を参照して下さい。
・基金を活用する場合は、募集要綱に必要な対象者、貸与人数、貸与年限、貸与金額、研
修する病院、研修プログラム（参考資料参照）及び就業年（貸与期間の 1.5 倍以上）を
決める必要があるので、関係機関と相談して進める必要がある。
・基金は薬学生だけでなく薬剤師に対しても貸与可能である。
（例：（学生対象）；山口県、茨城県、（薬剤師対象）；石川県、山形県、茨城県、
高知県）
①

対象者

・職種：ア 学生（大学院院生も含むのか否か）、イ 薬剤師
・居住地等：ア 県内で継続して就業する見込みのある方、イ Ｕターン対象者、
ウ

県外出身者

・奨学金の種類：ア （独）日本学生支援機構の奨学金（無利子、有利子）、イ 育成奨
学資金、ウ
②

ア、イの要件に準じた奨学金

貸与人数：都道府県の病院薬剤師の需給状況等を勘案して年間の貸与人数を検討す
る。

③

貸与年限：都道府県の予算の範囲内で検討する。
例：5 年間、6 年間

④

貸与金額：都道府県の予算の範囲内で検討する。
例：144 万円（28.8 万円で 5 年間）、360 万円（60 万円で 6 年間）
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