ア 奨学金返還支援制度により、支援対象者に対して奨学金返還を支援するため手当等
を支給（補助事業者が支援対象者に代わって奨学金貸与機関に送金する場合を含む。
以下同じ。）すること。
イ 奨学金返還支援制度による支援期間中、支援対象者に対して、知事が認める教育プ
ログラムを受講させること。
ウ 次の全てを満たしていること
（ア） 雇用保険適用事業所の事業者であること。
（イ） 労働保険料を滞納していないこと。
（ウ） 過去１年間に労働関係法令違反を行っていないこと。
（エ） 県税の全税目について滞納がないこと。
（オ） 別表第１のいずれにも該当しないこと。（資料等を参照）
１．基金を活用するもの
基金による医療・介護提供体制改革として医政局の薬剤師・薬局部分として 751 億円
が令和 5 年度予算案として計上されているが、各都道府県の病床の機能分化・連携に必
要な基盤整備、在宅医療の推進、医療従事者等の確保・養成、勤務医の働き方改革の推
進に必要な事業を支援するものである。この基金の使用用途は厚生労働省が定めてお
り、薬剤師・薬局関連事業としては、①在宅医療を推進するために必要な事業、②女性
薬剤師等の復職支援のための事業、③地域包括ケアの拠点となる病院・薬局における薬
剤師の確保支援のための事業となっている。この事業の費用は各都道府県が 1/3，国が
2/3 を負担することになっていることから薬剤師の修学資金貸与事業を行おうとする場
合には、所管の都道府県から厚生労働省に予算を申請する必要があることから各都道府
県の薬務主管課や医務主管課とのお話合いが必要である。
【参考】
① 在宅医療を推進するために必要な事業
訪問薬剤管理指導を行おうとする薬局への研修や実施している薬局の周知、在宅医療
における衛生材料等の円滑供給の体制整備、人生の最終段階における医療に必要な医
療用麻薬の円滑供給の支援等を行う。
② 女性薬剤師等の復職支援のための事業
病院・薬局等での勤務経験がある薬剤師（特に女性）の復職支援を促進するため、地
域薬剤師会において、地域の病院・薬局等と連携した復職支援プログラムの実施を支
援する。
③ 地域包括ケアの拠点となる病院・薬局における薬剤師の確保支援のための事業
地域薬剤師会において、求職希望の薬剤師の氏名、勤務希望地域、勤務条件などを登
録し、薬剤師の確保が困難な、地域包括ケア等を行う病院・薬局からの求めに対し
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