2026 年度（開始 2 年度）
4月

2 期生貸与

2027 年度（開始 3 年度）
4月

3 期生貸与

2028 年度（事業開始後、例えば 5 年目）
年度末 事業の正否の検証、目標の再設定

2033 年度
年度末 1 期生の就業期間の満了（修学資金貸与期間 6 年の 1.5 倍の期間）

Ⅲ．取り組みの具体的なステップ
（1）都道府県病薬内での意思統一と自治体との対話
- 薬剤師修学資金貸与のための計画の策定に当たっては各都道府県での担当課を確
認し、薬剤師修学資金貸与対策部会(仮)を開催するなど、対話の場を設定する。
- その他のステークスホルダーの有無も確認する。
- 薬剤師修学資金貸与対策は、都道府県内の 2 次医療圏別、病院機能別に薬剤師の
就労状況を把握したうえで、地域の特性や実情に応じた対策とする必要がある。
- どこに問題点があるのか(薬剤師を確保できない理由は何か)を正確に把握する。
- 自治体と相互の理解を深め、共通認識を持つ。
- 貸与すべき薬剤師の数は？
- 研修病院、研修プログラムの策定
- 都道府県の事業を計画するとして、その事業規模は？
- 必要に応じて不足状況を明らかにするための調査を行う
-

現状把握の例：業務拡大できないことが問題？ そのために何人必要なのか？

- 勤務環境の改善、離職防止、負担軽減、定着、再就業を支援する病院の取り組み
も把握する。
- 薬学生、薬剤師への広報活動
（2）都道府県薬との関係構築
- 取組の検討及び実施に当たっては、都道府県、都道府県薬剤師会、病院薬剤師
会、関係団体等が連携して取り組む必要がある。
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