患者誤認事故防止方策に関する検討会報告書
（平成11年５月 患者誤認事故予防のための院内管理体制の確立方策に関する検討会）
【特定機能病院（平成11年当時82病院）を対象としたアンケート調査】

ア 事故・インシデントの情報収集
・事故・インシデントともに報告を義務付けている：50施設（65.8％）
・全職種について報告を義務付けている：14施設（28.0％）
事故・インシデント報告は、事故防止に有用であり導入が望まれる。
職種別の制度ではなく、全職員が参加する病院全体の制度にすることが重要である。

イ 事故・インシデントの報告の内容及び分析の実施
・報告すべき項目を明確にし専用の報告様式を定めている： 42施設（58.3％）
・報告内容の分析を行い改善策の検討に用いている： 57施設（79.2％）
分析に必要な情報を網羅する報告様式を定めておくことが望ましい。
報告は分析を行い、事故防止に役立てていかなければ意味がない。
具体的な分析方法は、マクロ的な分析とミクロ的な分析の２つに大別できる。
Yokohama City University Hospital

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