っている実態に鑑み、デジタル庁や各府省庁で策定するデータ標準等の進捗状況を踏ま
え、具体的なユースケースに即して、円滑なデータ標準化に資する取組を加速する。あ
わせて、AI×ロボティクスにおいて複数の AI 機器が協働するような場面では、人の介
入・サポートを前提とせず、機械的な処理を行いやすいような標準的なプロトコルや連
携枠組みも併せて整備することが必要となり得ることに留意する。
○公共性の高い分野については、各分野において具備すべきデータセットの定義や ID（主
体を表す識別子）等の基本事項を標準化し、どのデータセットでも統一的に扱えること
が効率的であり、また、機械判読に適したデータ様式が求められることを踏まえ、当面、
モビリティ、農業、公共事業といった分野について標準化を求める指摘があることに留
意しつつ、2025 年度に、制度面を含めた対応を具体的に検討する。その際、一部分野に
おいては、ベンダーにより規格がデファクト化され、ベンダーロックイン 12が起こるこ
とで、顧客の対応が困難となるとの指摘があることについても、具体的な対応を 2025 年
度に検討する。
○なお、グローバルなサプライチェーンやデータエコシステムの中で、我が国で生成され
保有されているデータが、適切なデータガバナンスの下、グローバルにも円滑に活用さ
れることは、我が国企業の国際競争力向上にも資することを踏まえ、データ標準化の推
進にあたっては、国内標準の整備にとどまらず、国際的にも通用するように十分配慮す
る。必要に応じて国際標準化団体への提案や他国との相互承認の枠組みを推進する。
（３）データ収集、データ保有者によるデータ提供インセンティブの確保
○我が国では、データ保有者にとって、保有データを外部に提供することは制度上も事業
慣行上もインセンティブが乏しく、むしろ、プライバシー関連情報や知的財産の漏えい
につながるリスクがデータ保有者に強く意識される傾向があることを踏まえ、ユースケ
ースに応じデータの集積によって期待できる価値の公共性の程度、省人化もつながる AI
の開発ニーズ等も勘案しつつ、データの生成・提供等に関する義務的アプローチ、カー
ボンニュートラルやマネーロンダリングなど海外法制への対応支援アプローチ、補助金
交付等の条件として一定の規格によるデータ提出を求めるアプローチ、重複投資を回避
するためのデジタル公共財としての整備、又は必要に応じた対価還元のアプローチなど
様々な選択肢から場面に応じて適切に取捨選択の上、データ保有者に対して、データ提
供に対するインセンティブを総合的に確保していく。
○この一環として、公共性が高く社会経済的に重要な分野については、政府が主導して、
標準化・構造化や高品質なオープンデータの整備をデジタル公共財として着実に進める。
官民に蓄積された多様なデータセットを発掘・整備し、データの性質等に応じて、誰も
が活用できる形で公開したり、一定の要件を満たす者の利用を可能にすることにより、
AI の土壌をも豊かに育成していく。特に、電力・通信などデジタルインフラの基盤、水
道・ガス等の生活インフラ、国土保全・災害対応に資する土地・建物、加えて、農業、
公共事業、モビリティ等について、行政による AI 分析も想定したデータ収集の必要性
やデータ収集手段としての人工衛星、ドローン、あるいは、音響などの最新技術の活用
12

ソフトウェアの機能改修やバージョンアップ、ハードウェアのメンテナンス等、情報システムを使い続けるために
必要な作業を、それを導入した事業者以外が実施することができないために、特定のシステムベンダーを利用し続
けなくてはならない状態。

7