る個人情報の適正な取扱いやプライバシーの保護が特に求められることにも十分留意
する必要がある。
（今後の取組）
○教育データのやり取りを、オンラインで、相手を間違えることなく、本人の意思を踏ま
えて安全に行うことができるよう、送信・受信を行う主体の本人確認と、送受信される
データの真正性を担保する電子的な認証基盤について、全国の学校や行政機関が活用で
きるように取り組む。具体的には、教育分野の認証基盤について、G ビズ ID や JPKI（公
的個人認証サービス）等の既存基盤の活用を前提に、工程表の策定、全国的な社会実装
方針の提示等を含め検討を進める。
○このため、2025 年度には、デジタル庁において、文部科学省の協力の下、必要な工程や
準備の詳細を精査するための調査研究を実施し、その結果を踏まえ、2026 年度には技術
実証を実施する。また、文部科学省においては、並行して、自治体を越えたデータ連携
に向けて、データの取扱いの整理や標準化、実証済みの標準規格の社会実装を継続的に
推進する。
○なお、デジタル庁が実施する調査研究においては、認証基盤の適切な運用の下、やり取
りされるデータの取扱いや標準化について、教育委員会関係者等から、全自治体に共通
するものに関しては国主導でのルール整備が期待されていること等を踏まえ、各学校や
教育委員会に共通する制度面での課題やニーズについても把握・整理を行う。文部科学
省においては、デジタル庁における調査研究の状況等を踏まえ、2025 年度中に制度面で
の課題等に関する検討に着手し、2026 年度中目途に必要な対応を行う。
（４）モビリティ分野
（現状）
○これまで、MaaS アプリや配車アプリの開発、交通キャッシュレスの導入、データ活用な
どを推進してきた。今後、交通サービスの利便性向上や産業構造の強靱化、地域におけ
るデータ活用の推進などの観点から、これらの取組の連携を一層深める必要がある。
○EU では、マルチモーダルモビリティの実現に向けた取組が進展しており、改正インテリ
ジェント交通システム（ITS）指令（Directive (EU) 2023/2661）においては、公共交通
機関、相乗り、自転車サービス等を統合した旅程検索・予約・発券サービス（いわゆる
MaaS）の普及を制度面から後押しする枠組みが整備された。また、同指令およびデータ
法（Data Act）により、車載データや道路インフラ情報などの標準化および機械可読形
式での提供が義務付けられ、利用者主体によるデータ管理権（データポータビリティ）
も制度化されつつある。これにより、ユーザーデータを第三者のモビリティサービス事
業者が活用可能とする B2B API 市場の形成が進み、MaaS を起点とした新たなモビリティ
産業の構造変革が促進されている。
（今後の取組）
○地域交通の持続可能性、利便性、生産性向上を実現する産学官の連携による自律的なデ
ジタル技術活用を推進するため、デジタル活用を「サービス」
「データ」
「マネジメント」
「ビジネスプロセス」の４つの観点から一体的・多面的に進める地域交通 DX の取組を
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