して必要となるアップデートを行う。加えて、データの性質等によって生じ得るリス
クに応じ、個人情報保護法上の規律の遵守にとどまらず、費用対効果も適切に勘案し
つつ、プライバシー影響評価（PIA）などの手法により一層の透明性・信頼性確保のた
めの取組を推進する。その際、事業者においては、これらの取組を適切に行うこと、
特に、個人のプライバシーに対するリスクと便益について、簡潔で分かりやすい説明
を個人に行うことが必要な「投資」であり、それによって、消費者の多様な選択肢が
確保されるものであることに留意する。
○なお、その際、個人の幸福・自由を実現する上では、それぞれの個人がその積極的な
意思に基づき自己のデータを利用したり提供することが可能な制度環境と、事業者等
が個人の権利利益を侵害しない範囲内で、個人の同意を必ずしも前提とせず個人デー
タを活用して個人に直接の便益を生じることが可能な制度環境は相互に矛盾するもの
ではなく両立し得るものであり、むしろ、これらを両立させる観点から、信頼性の高
いデジタル空間を構築するための制度整備が必要となることに留意する。
○データ利活用における安全保障の観点にも十分留意し、外部主体への機微情報の流出と
いった懸念に適切に対応する。
３．データ利活用のための環境整備及び当面の分野横断的な改革事項
（１）基本的な考え方
○データ連携・利活用のマルチレイヤー構造 7等を踏まえ、次の３つの観点から、必要な取
組を進める 8。
Ａ「データが円滑に連携・利活用されるよう、
「形」や「道」を整備する」
（データ連携・利活用の基盤整備、標準化の推進等）
Ｂ「データの連携・利活用が促されるよう、
「勾配」
（インセンティブ）をつける」
（データ収集、データ保有者によるデータ提供インセンティブの確保）
Ｃ「安心してデータ利活用するため、
「場」をつくる」
（データガバナンスの強化）
（２）データ連携の基盤整備及びデータ標準化の推進
○データの標準化・構造化を推進し、組織や分野を越えた迅速かつ低コストなデータ連携
を実現する。データ連携基盤やそれを支える、データ連携に係る当事者の実在性確認や
データの真正性確認を行うためのトラスト基盤の整備を進める。
①トラスト基盤の整備
○データ主体の真正性・実在性の証明に関する「公的個人認証」や「G ビズ ID」のほか、
データの非改ざん性等の検証に関する電子署名やタイムスタンプ、e シール等の整備を

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マルチレイヤ―構造の中身について、例えば、アプリケーションサービス、データ連携、トラストサービスとする
考え方もある。
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内閣官房の「データ利活用制度・システム検討会」においては、Ａについて、データ連携・利活用の基盤整備や標
準化に関する国主導での取組の必要性が、Ｂについては、各主体で死蔵されたり、囲い込まれているデータの提供・
活用に向けたインセンティブ確保の必要性が示されたほか、Ｃについては、リスクに応じたガバナンスの確保の在
り方等が課題として示された。

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