機能に求められることに留意する 24。
②政府内における共通ルールの策定等
○各府省庁における利活用やデータ整備の支援を目的とする統括機能について、それを構
成する３つの機能（Ａ 政府全体の戦略策定機能、Ｂ データ整備支援機能、Ｃ 共通
サービス・ツール提供機能）について、将来的には各府省庁においても個々に原局のデ
ータ利活用を支える機能を持つことを視野に、まずは、オープンデータに関するものを
中心に政府全体の共通ルール等の策定を進める。
○まず、政府全体の戦略策定機能については、関係制度官庁との調整・連携を行い、行政
データを含むデータ利活用の推進に必要となる政府共通ルールの策定や横断的な課題
の解決等を行うことが中核となることを踏まえ、当面、AI 利活用の進展を見据え、機械
可読性のほか、正確性や完全性等を確保するため、各データ保有主体がデータ品質を高
めるための取組を進める際に目安とできる具体的な基準 25を定めるとともに、技術動向
や各府省庁の取組状況を踏まえ当該基準の周知・徹底や継続的な改定を行う。また、各
府省庁におけるユースケースの継続的な把握に努め、個人情報保護委員会の取組 26とも
連携しつつ、利活用に資する具体的な法令の解釈の実例等を蓄積・共有するとともに、
データ利活用制度・システム検討会における議論等も踏まえ、利活用に関する法的また
は技術的なボトルネックを具体的に特定し、関係制度官庁とその解決に向けた調整を行
う。なお、
「公的基礎情報データベース整備改善計画」に留意のうえ、ベース・レジスト
リの取組との整合性を確保する。
○各府省庁における品質が確保されたデータ整備に向け、必要なリソースの確保やデータ
整備に必要となる標準規格・利用規約の策定支援等を行うため、当面、内閣官房行政改
革推進本部事務局等の関係省庁が連携して、データ取得のための経由調査その他の調査
等の効率化を進める。あわせて、内閣府とデジタル庁が整備する「ジャパンダッシュボ
ード」において、我が国の主要な政策に関するデータを格納・公開していくこととし、
各府省庁に加え、地方公共団体や民間企業等が必要なデータをダウンロードして、分析
等に利用できる状態を実現する。
○デジタル庁の内部開発により政府における AI 基盤を構築することとしていることを踏
まえ、各府省庁が AI・データ利活用を行う場合には、個別開発・調達による重複投資を

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なお、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局とデジタル庁は、各府省庁における「政策ダッシュボード」の導入・
活用を支援することにより、具体のユースケースで利活用のメリットを示しつつ、利用可能なデータ整備の必要性
などの横断的な課題を見いだしてきた。この一連の取組から得られた教訓を今後のデータ利活用統括機能の運用を
考える上で参考にするとともに、デジタル庁を強化し各府省庁における先行的な取組を支援する機能として引き続
き活用する。
25
データ整備に当たっては、セル結合の回避やメタデータの付与のように、求められる対応はデータの内容によって
異なる場合があるが、それぞれ取組の難易度が異なることを踏まえ、難易度別の基準設定などにより段階的な対応
を可能とするなど現場の負担にも配慮する。
26
各府省庁による基本原則に沿った政策立案をより一層後押ししていくため、具体的な事例も交えて基本原則を解
説したガイダンスの作成等。

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