性をもって把握できるための仕組みが整っていない。
○金融分野のデータをサードパーティ経由で利活用する方法（金融事業者から顧客が直接
データの提供を受けるのではなく電子決済等代行業者等の第三者を経て利活用する方
法）は、2017 年の銀行法等の改正により、大きく進展した。データ連携の方法は必ずし
も API に限られるものではないが、銀行分野では、金融機関と外部のフィンテック企業
との間で API によるデータ連携が進み、顧客が家計簿アプリ等を利用して口座残高や入
出金明細の取得が可能となるなど、データ利活用が実現している。しかし、API による
データ連携は主として銀行分野に限られ、クレジットカード、電子マネー、証券及び保
険といった他の金融分野でのデータ連携は限定的である。
○特にクレジットカード分野では、政府は「未来投資戦略 2017」
（2017 年 6 月 9 日閣議決
定）において、API 連携の促進やデータフォーマット統一などの環境整備を基本方針に
掲げ、ガイドラインや電文標準仕様等が策定され、大手事業者を中心に API によるデー
タ連携が進んでいる一方で、API 連携を行っていない事業者も存在している。
（今後の取組）
○金融庁は、家計の収支管理やライフプランの設計・点検を容易に行えるよう、このため
に必要な金融情報の「見える化」に向けて、金融経済教育推進機構（J-FLEC）を中心に
関係省庁・関係金融団体等から構成される会議体を設置し、2025 年度中に議論を開始す
る。その際、家計の収支管理やライフプランの設計・点検を容易に行える観点からデー
タ連携の利用の目的や連携対象データの範囲、データの標準規格等を論点に盛り込むこ
とに留意する。
○経済産業省は、クレジットカード分野について、これまでのガイドラインに基づく自主
的取組や検討会の設置による業界間の協議の促進を行ってきたが、API 連携を行ってい
ない事業者が存在する現状を踏まえ、API 接続を用いた電子的なデータ連携の実現に向
けた課題等について多角的な議論を改めて行い、API 導入の努力義務等法的措置を含め
た制度的対応の要否などを検討し、2025 年度中にそれら課題への対応の方向性や工程を
とりまとめる。
○内閣官房は、上記の議論の結果について適切にフォローアップするとともに、デジタル
庁と連携し、適切な対応を行う。
（３）教育分野
（現状）
○現在、多くの学校現場においては、データのやり取りが紙中心で行われており、教師、
保護者、こどもたちそれぞれにとって負担となっている。このような方法のやり取りは、
相手先や内容の真正性の確保を前提として、オンラインで行うことによって、負担の軽
減や質の高い教育の実現が期待される。また、こどもに関する各種データを取り扱う際
には、こどもの発達段階や教育データの種類によっては本人が個人情報の提供等に関す
る判断能力を十分に有していない場合があることを踏まえ、教育委員会や学校等におけ
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