これまで進めてきた。当面、2026 年夏までに、データ連携で必要となるトラストについ
て体系的に考え方・在り方を整理したフレームワークとしてトラスト基盤を整備する。
具体的には、データの連携と利活用において求められるトラストについて、実ニーズに
即して整理 9し、当該整理に従って、トラストを確保するための手法の体系化を図る。こ
れら手法を制度・技術・運用の各面から分析して、確保されるトラストのレベルを評価
するとともに、適切に選択して組み合わせるための考え方を提示する。
○あわせて、デジタルアイデンティティウォレット（DIW）10やヴェリファイアブルクレデ
ンシャル（VC）11、秘密計算、ゼロ知識証明等の先端的なプライバシー強化技術（PETs）
等のトラストに関する新たな技術についても、重要なものが生み出される都度、活用の
在り方を検討し、トラストの体系的な整理に柔軟に取り入れる等トラスト基盤をアジャ
イルに更新していく。個々のトラストを確保する手法についても必要に応じて拡充や改
善等を行う。例えば、事業者の真正性・実在性の関係で、公的な法人認証が必要となる
ケースに対応するために、G ビズ ID の認証機能の活用を候補の１つとして検討する。
○国際的なデータ連携において求められるトラストについては、様々な政府間対話の機会
を捉えて国際的にも通用するものにすることで、国際的なデータ連携・利活用を促進す
る。また、この観点から、政府におけるトラストや国際標準等の専門人材の確保・育成
を進める。
②データ連携基盤の整備
○今後、一定の公共性が認められる分野については、分野横断で活用可能なデータ連携の
ための共通基盤、例えば、ID、認証、トラスト、コネクター、トランザクション管理、
セキュリティに関する基本的な考慮要素などについて、社会全体の負担やコストの低減
やユーザーの利便性に資するものとして、
「デジタル公共インフラ」としての整備を進め
ることが考えられる。また、個々の分野ごとに必要となる共通基盤は、分野によって状
況が様々であることを踏まえ、実際のユースケースやその公益性等に応じて、各分野の
主体が円滑に活用できる仕組みの整備の推進を検討する。
○官民におけるデータ連携に必要な機能をモジュール化していくことも重要となる。その
際、上記①で例示した認証等の要素ごとの機能を汎用的な部品として開発・提供し、こ
れらを用途に応じて組み合わせて活用可能なものとしていくことが必要である。これに
より、各ユースケースにおいて毎回それぞれにゼロからシステム開発を行う「一品もの」
の状態を脱却し、再利用可能で拡張可能性を持つ共通基盤として効率的なデータ連携環
境整備を推進する。
③データの標準化
○官民におけるデータの連携・活用に当たって、現状では、主体、アプリごとに異なる形
式・項目でデータが管理され、異なる主体間でデータを共有・結合することが困難とな
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例えば、
「ウラノス・エコシステムの拡大及び相互運用性確保に向けたトラスト研究会報告書」においては、トラス
トを確保すべきデータ連携に伴う主要なリスクとして、事業者（主体の真正性・実在性）に関するリスク、データ
そのものに関するリスク、連携基盤等に関するリスクの３つを挙げている。20250328006-1.pdf
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個人・法人が自身の属性や資格情報等を、自ら保存・管理し提示できる仕組み及びアプリ。
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デジタル署名による真正性確保・改ざん防止等の機能を実現することができる、
「人、法人、モノ等」の属性情報
に関する汎用的で機械可読なデータ形式・データ流通形態。

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