を指摘する声があることを踏まえて、今後、具体的ユースケースを特定し、制度面を含
めて、具体的検討を進める。
○データについては、ネットワーク効果等により、市場ごとに一定のデータ保有者の独寡
占等による市場の歪みが生じるおそれがある。特に中小企業については、交渉力の格差
等からデータへのアクセスが不当に制限される可能性があるため、EU においては、デー
タ法において一方当事者に一方的に有利なデータ契約条項は無効とされていることを
踏まえ、競争政策や消費者政策的な観点を含め、制度の在り方を 2025 年度に検討する。
○データ利活用を加速するに当たっては具体的なユースケースを通じて現実に社会的価
値を不断に創出する必要がある。個々の取組によって有効性が確認された場合には、例
えば地方創生交付金等を引き続き活用することなどを通じ、データ連携のメリットを社
会全体として共有できる取組を進める。
（４）信頼性の高いデジタル空間の構築
①社会全体でのデータガバナンスの確保
○事業者等においては、その取り扱うデータの価値が最大化されるため、データを適切
に利活用する取組や法令遵守はもちろんのこと、プライバシーなど個人の権利利益や
自他の知的財産を尊重する取組、データセキュリティのための防護策を講じるなどの
取組を総合的に行うデータガバナンス 13を確保する必要がある。これは、個人を始めと
する関係者の信頼を確保し、持続的に円滑なデータ利活用を社会的に確立するために
必須の課題であり、全てのデータ保有者、仲介者又は利用者（以下「データ関係主
体」という。
）におけるデータガバナンスを確保することによって、データの価値を最
大化しつつ、リスクを社会的に受容可能な程度にとどめることが可能となる。
○また、データ連携が拡大し、さらに、多数の AI が協働することも考えられる中、社会
全体においても、データの価値を最大化しつつ、リスクを低減していくためには、各
データ関係主体におけるデータガバナンスの取組に加え、データのライフサイクルに
おいてデータがクラウド事業者による場合などデータ関係主体の制御を離れてアクセ
スされる可能性があることも想定し、データの性質等に応じて必要な場合には、秘密
計算 14その他のプライバシー強化技術（PETs）などの技術的手法によって、適切なデー
タ関係主体によって防護されることが有用であり、制度面を含めて対応を検討する。
その際、PETs 技術の発展に応じて、アジャイルな対応が必要となることに留意する。
加えて、AI に関わるガバナンスについては総合科学技術・イノベーション会議、統合
イノベーション戦略推進会議、AI 戦略会議などと連携をしながら推進する。

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文脈によっても多義的であり、例えば、経営者によるガバナンスや、それをコーポレートガバナンスとして推進す
る施策を指すこともある。企業等の個々の主体データに係る各種取組を統合的にバランスよく進めるためには、デ
ータを使いこなす能力を高める取組、データに係るリスクに対応するための取組（法令遵守のための業務プロセス
構築、データセキュリティのためのデータ防護策等）を適切に組み合わせることで効率よく目的を達成する必要が
あり、経営者が経営問題として取り組むことが不可欠となるため、データガバナンスとして一連の取組を促すもの。
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データの処理中においても暗号化・秘匿化を行うことが可能な TEE（Trusted Execution Environment）など復号
鍵がチップ内にのみ存在するハードウェア型の秘密計算が世界的に AI 処理にも活用され始めている。

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