推進する。2025 年度は、MaaS、データ活用、業務プロセス改革等の多様なテーマでのベ
ストプラクティス創出のほか、モビリティデータの出力仕様やデジタルチケッティン
グ・配車アプリなど顧客接点におけるシステム間連携インターフェース、バスの業務モ
デルとシステム構成等を交通サービスにおける協調領域として定めた上での標準化を
進める。2026 年度以降は、これらの取組により開発されたサービスや標準仕様の成果の
質を引き上げ、社会実装を進める。また、利用者のニーズや、それに基づき移動手段の
在り方が多様化する中、
「交通空白」40の解消や地域交通の再構築に向けては、地域の交
通データを用いて地域交通の課題や満たされない移動需要を可視化し、施策の解像度を
高め、限られたリソースを効果的・効率的に活用する観点が重要となることを踏まえ、
新しい地方経済・生活環境創生交付金 TYPES や「
「交通空白」解消等リ・デザイン全面展
開プロジェクト」等を活用し、バス・タクシー等の運行・利用情報や人流データ等を収
集・分析、地域交通の課題等を可視化するための広域でのモビリティデータ連携・活用
基盤の構築・実装を進める（TYPES では 2025 年度に先行自治体を選定）
。
（５）産業分野
（現状）
○EU における環境規制 41の導入によって、最終製品メーカーが EU に輸出をする際には、
サプライチェーンを通じて、部素材メーカー等からカーボンフットプリントや有害な化
学物質の含有情報等を収集し、集計する必要が生じている。また、外国の法規制による
きょうじん

場合以外であっても、天災や安全保障環境等の変化に応じて、強靱 なサプライチェー
ンを構築する観点から、事業者がサプライチェーンを通じてデータを連携・共有するこ
とで、デジタルによる新たな価値創造が可能となる。
（今後の取組）
○我が国においても、ウラノス・エコシステムの取組等により、蓄電池のライフサイクル
におけるカーボンフットプリント算出に向けたシステムの運用、自動車 1 台分のライフ
サイクル全体での CO2 排出量可視化、製品含有化学物質情報管理のためのシステムの検
討や開発、電池パスポートの実現に向けたシステムや活用方法の検討が進んでいるほか、
電力データのエネルギー分野以外のサービスへの活用が進むなど、特定の目的を共有す
る関係者間での信頼に基づいたデータ連携事例が生まれつつある。今後、優良事例の認
定や標準的な技術仕様等により、産業データ連携のユースケース創出を進めていくとと
もに、こうした事例が自発的に多数生み出されていくエコシステムを形成していく。
６．デジタル公共財の整備
（１）データ産業の特徴（規模の経済、ネットワーク効果、参入障壁）
○一定の種類のデータ収集を事業基盤とする産業は、他の産業とは異なり、規模の経済 42、

40

地域交通に係る課題を抱えており、市町村や地域住民等がその解消に向けて何らかの対応が必要と認識している
もの。
（https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/content/001892135.pdf）
41
欧州電池規則、REACH 規則等が挙げられる。
42
データは一度整備されれば繰り返し活用が可能であり、限界費用が極めて小さい。このため、データの量が増える
ほど価値が高まりやすく、特に AI との連携において規模の経済が顕著に働く。

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