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「看護の将来ビジョン2040 ～いのち・暮らし・尊厳を まもり支える看護～」 (20 ページ)
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| 公開元URL | https://www.nurse.or.jp/home/about/vision/ |
| 出典情報 | 看護の将来ビジョン2040（6／12）《日本看護協会》 |
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w 米国等では、医師の指示を受けずに一定レベルの診断や治療などを行うことができる「Nurse Practitioner（ナース・プ
ラクティショナー）
」という看護の資格があり、医療現場で活躍している。しかし、現在の日本の法律においては、看護職
は、医師の指示を受けなければ医行為を行うことはできず、また、診断や処方を行うことはできない。したがって、米国
等の「ナース・プラクティショナー」に相当する資格は現在の日本にはない42）。
x
「世界保健機関憲章」においては、“Health is a state of complete physical, mental and social well-being and not
merely the absence of disease or infirmity.（健康とは、完全な肉体的、精神的及び社会的福祉の状態であり、單に疾
病又は病弱の存在しないことではない。
）43）”とされ、ウェルビーイングという言葉が用いられている。なお、WHOはウェ
ルビーイングを次のように説明している。“Well-being is a positive state experienced by individuals and societies.
Similar to health, it is a resource for daily life and is determined by social, economic and environmental
conditions. 44）”
y 日本看護協会が運営する、看護職が自身のキャリア情報を一元的に閲覧・管理できるポータルサイトのこと45）。デジタル
庁及び厚生労働省のシステムと情報連携を行うものであり、2025年以降に各種機能が提供開始となる見込みである。
z 前の勤務の終了から次の勤務の開始までの時間のこと46）。
aa スマートフォン等を通じた位置情報や行動履歴、インターネットやテレビでの視聴・消費行動等に関する情報、また小型
化したセンサー等から得られる膨大なデータのこと47）。医療・健康分野におけるビックデータは、カルテやレセプト、特
定健診、介護保険のデータから、ウェアラブルデバイスで個人が測定したデータなど、多岐にわたる48）。
【文献一覧】
1）
厚生労働省編（2019）, 2040年を展望した社会保障・働き方本部改革のとりまとめについて, https://www.mhlw.go.
jp/content/12600000/000839724.pdf, 2025年1月27日閲覧.
2）
国立社会保障・人口問題研究所編：日本の将来推計人口 ― 令和3（2021）～ 52（2070）年 ―（令和5年推計）, 人口問
題研究資料, 347, p139-146, 2023, https://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/20230831.pdf,
2025年1月30日閲覧.
3）
国立社会保障・人口問題研究所：日本の地域別将来推計人口 ― 令和2（2020）～ 32（2050）年 ―（令和5年推計）, 厚
生労働統計協会，p59-63, 2024.
4）
内閣府（2024）, 令和6年版高齢社会白書, 第1章 高齢化の状況, 第1節 高齢化の状況, 4 地域別に見た高齢化, p12-13,
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2024/zenbun/06pdf_index.html, 2025年1月27日閲覧.
5）
国立社会保障・人口問題研究所：日本の将来推計人口 ― 令和3（2021）～ 52（2070）年 ―（令和5年推計）, 人口問題
研 究 資 料, 347, p255, 2023, https://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/20230831.pdf, 2025年2月
10日閲覧.
6）
国立社会保障・人口問題研究所：日本の将来推計人口 ― 令和3（2021）～ 52（2070）年 ―（令和5年推計）, 人口問題
研究資料, 347, p63, 2023, https://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/20230831.pdf, 2025年1月30
日閲覧.
7）
内閣府（2024）, 令和6年版高齢社会白書, 第1章 高齢化の状況, 第1節 高齢化の状況, 1 高齢化の現状と将来像, p2-5,
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2024/zenbun/pdf/1s1s_01.pdf, 2025年2月10日閲覧.
8）
国立社会保障・人口問題研究所：日本の世帯数の将来推計（全国推計）,（令和6（2024）年推計）― 令和2（2020）～
32（2050）年 ―, p10-14, 2024.
9）
内閣府（2021）, 令和3年度 年次経済財政報告 ― レジリエントな日本経済へ：強さと柔軟性を持つ経済社会に向けた変
革の加速 ― , 第2章 企業からみた我が国経済の変化と課題, 第2節 今後の成長に向けた課題, 3 企業活動のインフラ：人
口減少に対応した国土インフラの最適化, p141-152, https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je21/pdf/p020123.pdf,
2025年2月10日閲覧.
10）
内閣官房孤独・孤立対策担当室（2024）, 人々のつながりに関する基礎調査（令和5年）調査結果の概要,
https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/zenkokuchousa/r5/pdf/tyosakekka_gaiyo.pdf,
2025年1月27日閲覧.
11）
厚生労働省編：令和5年版 厚生労働白書 ― つながり・支え合いのある地域共生社会 ― , 第1部 つながり・支え合いのあ
る地域共生社会, 第2章 福祉制度の概要と複雑化する課題, 第2節 複雑化・複合化し、分野横断的な対応が求められる課題,
日経印刷, p57-87, 2023.
12）
星貴子：生活困窮高齢者の経済的安定に向けた課題, JRIレビュー , 6（45）, p32-54, 2017.
13）
厚生労働省編：令和2年度版 厚生労働白書 ― 令和時代の社会保障と働き方を考える ― , 第1章 平成の30年間と、2040
年にかけての社会の変容, 第3節 労働力と働き方の動向, 4 就業形態の多様化と就職氷河期世代の課題, p41-43, 2020.
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ラクティショナー）
」という看護の資格があり、医療現場で活躍している。しかし、現在の日本の法律においては、看護職
は、医師の指示を受けなければ医行為を行うことはできず、また、診断や処方を行うことはできない。したがって、米国
等の「ナース・プラクティショナー」に相当する資格は現在の日本にはない42）。
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「世界保健機関憲章」においては、“Health is a state of complete physical, mental and social well-being and not
merely the absence of disease or infirmity.（健康とは、完全な肉体的、精神的及び社会的福祉の状態であり、單に疾
病又は病弱の存在しないことではない。
）43）”とされ、ウェルビーイングという言葉が用いられている。なお、WHOはウェ
ルビーイングを次のように説明している。“Well-being is a positive state experienced by individuals and societies.
Similar to health, it is a resource for daily life and is determined by social, economic and environmental
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y 日本看護協会が運営する、看護職が自身のキャリア情報を一元的に閲覧・管理できるポータルサイトのこと45）。デジタル
庁及び厚生労働省のシステムと情報連携を行うものであり、2025年以降に各種機能が提供開始となる見込みである。
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1）
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日経印刷, p57-87, 2023.
12）
星貴子：生活困窮高齢者の経済的安定に向けた課題, JRIレビュー , 6（45）, p32-54, 2017.
13）
厚生労働省編：令和2年度版 厚生労働白書 ― 令和時代の社会保障と働き方を考える ― , 第1章 平成の30年間と、2040
年にかけての社会の変容, 第3節 労働力と働き方の動向, 4 就業形態の多様化と就職氷河期世代の課題, p41-43, 2020.
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