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資料１６ 省力化投資促進プラン（案）自動車整備業 (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai34/gijisidai.html |
| 出典情報 | 新しい資本主義実現会議（第34回 5／14）《内閣官房》 |
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省力化投資促進プラン（自動車整備業）概要
２．多面的な促進策（つづき）
（２）規制・制度の見直し
① 「デジタル」を前提とした制度への転換（電子点検整備記録簿、オンライン研修・講習の解禁）
② 省力化設備を導入する整備工場の工員数要件の見直し
③ 自動車整備士資格の実務要件の見直し
④ スキャンツール等による点検の拡大
３．サポート体制の整備・周知広報
● 全国の自動車整備振興会による「サポート力」を向上
→ 各都道府県の自動車整備振興会に、小規模事業者を支援するアドバイザーを配置
● 自動車整備にかかわる関係業界と連携。整備事業者に対する包括的なサポートを実現
４．目標、KPI、スケジュール
2025年度
2026年度
2029年度
2034年度
必要労働生産性上昇率
（2024年度からの上昇率）
5%
10%
25%
30%
スキャンツール導入率（2024年度67％）
74％
80％
100％
100％
記録事務代行対応率（2024年度30％）
38％
46％
70％
90％
業務支援システム導入率（2024年度70％）
76％
82％
100％
100％
指定工場数（2024年度3.0万工場）
3.02万工場
3.04万工場
3.1万工場
3.2万工場
3
２．多面的な促進策（つづき）
（２）規制・制度の見直し
① 「デジタル」を前提とした制度への転換（電子点検整備記録簿、オンライン研修・講習の解禁）
② 省力化設備を導入する整備工場の工員数要件の見直し
③ 自動車整備士資格の実務要件の見直し
④ スキャンツール等による点検の拡大
３．サポート体制の整備・周知広報
● 全国の自動車整備振興会による「サポート力」を向上
→ 各都道府県の自動車整備振興会に、小規模事業者を支援するアドバイザーを配置
● 自動車整備にかかわる関係業界と連携。整備事業者に対する包括的なサポートを実現
４．目標、KPI、スケジュール
2025年度
2026年度
2029年度
2034年度
必要労働生産性上昇率
（2024年度からの上昇率）
5%
10%
25%
30%
スキャンツール導入率（2024年度67％）
74％
80％
100％
100％
記録事務代行対応率（2024年度30％）
38％
46％
70％
90％
業務支援システム導入率（2024年度70％）
76％
82％
100％
100％
指定工場数（2024年度3.0万工場）
3.02万工場
3.04万工場
3.1万工場
3.2万工場
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