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資料１６ 省力化投資促進プラン（案）自動車整備業 (37 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai34/gijisidai.html |
| 出典情報 | 新しい資本主義実現会議（第34回 5／14）《内閣官房》 |
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自動車整備業における省力化推進KPI及び目標
4 目標とKPIの設定
○ 総労働時間あたり労働生産性について、最低賃金1500円以上を達成するために必要労働生産性上昇率を
2024年度比25％とし、2029年までに2024年度比25％、2034年までに30％を目指す。
○ 自動車整備業では、近年、人材不足を背景として給与水準が上昇傾向。この傾向は当面続くと考えられることから、
過去５年間（H30～R５）の上昇率※（7.4％）を本プランを講じない場合の５年間（2029年まで）の自然増分
として想定。2030年～2034年については、同様の伸び率が続くか不透明であるため、その半分（3.7％）と仮定。
※ この間、ディーラーにおいて進められた省力化投資の効果を除くため、ディーラー以外の自動車整備工場の給与水準の上昇率を使用
（この場合、必要労働生産性上昇率の目標は、2029年までに17.6％、2034年までに18.9％となる）
○ この目標を達成するため、「スキャンツール保有率」、「記録事務代行対応率」、「業務支援システム導入率」、「指定
工場数」をKPIとして設定する。
2025年度
2026年度
2029年度
2034年度
必要労働生産性上昇率（2024年度からの上昇率）
5%
10%
25%
30%
自然増分（2024年度からの上昇率の累計）
（1.5％）
（3.0％）
（7.4％）
（11.1％）
スキャンツール導入率（2024年度67％）
74％
80％
100％
100％
記録事務代行対応率（2024年度30％）
38％
46％
70％
90％
業務支援システム導入率（2024年度70％）
76％
82％
100％
100％
指定工場数（2024年度3.0万工場）
3.02万工場
3.04万工場
3.1万工場
3.2万工場
36
4 目標とKPIの設定
○ 総労働時間あたり労働生産性について、最低賃金1500円以上を達成するために必要労働生産性上昇率を
2024年度比25％とし、2029年までに2024年度比25％、2034年までに30％を目指す。
○ 自動車整備業では、近年、人材不足を背景として給与水準が上昇傾向。この傾向は当面続くと考えられることから、
過去５年間（H30～R５）の上昇率※（7.4％）を本プランを講じない場合の５年間（2029年まで）の自然増分
として想定。2030年～2034年については、同様の伸び率が続くか不透明であるため、その半分（3.7％）と仮定。
※ この間、ディーラーにおいて進められた省力化投資の効果を除くため、ディーラー以外の自動車整備工場の給与水準の上昇率を使用
（この場合、必要労働生産性上昇率の目標は、2029年までに17.6％、2034年までに18.9％となる）
○ この目標を達成するため、「スキャンツール保有率」、「記録事務代行対応率」、「業務支援システム導入率」、「指定
工場数」をKPIとして設定する。
2025年度
2026年度
2029年度
2034年度
必要労働生産性上昇率（2024年度からの上昇率）
5%
10%
25%
30%
自然増分（2024年度からの上昇率の累計）
（1.5％）
（3.0％）
（7.4％）
（11.1％）
スキャンツール導入率（2024年度67％）
74％
80％
100％
100％
記録事務代行対応率（2024年度30％）
38％
46％
70％
90％
業務支援システム導入率（2024年度70％）
76％
82％
100％
100％
指定工場数（2024年度3.0万工場）
3.02万工場
3.04万工場
3.1万工場
3.2万工場
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