【論点２】意思決定支援の推進について①
現状・課題
○ 障害者本人の意思を尊重し、希望する暮らしを実現していくためには、障害者本人に関わる支援者が一体となって
丁寧に意思決定支援を実施していくことが重要。
○ 障害者の意思決定支援の推進については、
・平成28年度に「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」を策定し、意思決定支援責任者の配
置や意思決定支援会議の開催、意思決定の結果を反映したサービス等利用計画や個別支援計画の作成、モニタリン
グなどの枠組みを示すとともに、
・令和２年度から、都道府県における相談支援専門員、サービス管理責任者等に対する専門コース別研修の実施
・第７期障害福祉計画（令和６年度～）に係る国の基本指針において、新たに、都道府県による意思決定支援ガイド
ラインを活用した研修の実施について盛り込むとともに、研修の実施回数や修了者数の見込みを活動指標として設
定
するなど、取組を進めている。
○ また、令和５年度調査研究事業において、障害福祉サービス事業所等における意思決定支援ガイドラインに関する
取組状況について調査したところ、一部の事業所においては意思決定支援責任者の選任等に取り組んでいるものの、
取組が十分ではない事業所が多く認められた。

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